「フリーランスで年収700万円稼いだ時の手取りっていくら？」
「年収700万円稼いぐ会社員とフリーランスの手取り額の違いは？」
こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、フリーランスが年収700万円稼いだ際の手取り額や税金について解説しています。
最後まで読むことで、フリーランスの年収700万円の生活レベルを理解することが可能です。
年収700万円の会社員との違いや節税方法も参考にして、手取りアップも目指しましょう。
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- 1 フリーランスで年収700万円の手取り額は？
- 2 年収700万円のフリーランスが支払う税金や保険料の種類
- 3 【職種別】フリーランスの平均年収
- 4 フリーランスの年収700万円は勝ち組？生活レベルは？
- 5 年収700万円の会社員の手取り額はフリーランスより少ない？
- 6 年収700万円の会社員とフリーランスの年金や退職金の差は？
- 7 年収700万円のフリーランスが年収や手取り額を上げる方法
- 8 フリーランスが年収700万円以上稼ぐのにおすすめのサイト
- 9 フリーランスが年収700万円以上稼ぐのにおすすめのフリーランスエージェント
- 10 年収700万円のフリーランスができる節税対策
- 11 年収別のフリーランスの手取りシミュレーション
- 12 フリーランスの年収700万円に関するよくある質問
- 13 まとめ｜フリーランスの年収700万円は手取り約552万円
フリーランスで年収700万円の手取り額は？
フリーランスが年収700万円を稼いだときの手取り額は、約552万円です。
手取り額の計算方法と、年収700万円の税額・保険料を詳しく紹介します。
※東京都／20～39歳／独身（扶養家族なし）／青色申告／月額経費10万円
年収700万円の手取り額の計算方法
フリーランスの手取り額の計算は、年収－経費－税金－保険料です。
税金と保険の金額は、それぞれの課税所得額によって変わります。
課税対象になる所得額は、年間売上－経費－各種控除で決まります。たとえば、1年間の売上が700万円で年間経費120万／青色申告の場合、所得税の課税対象は396万8,000円ということになります。所得税・住民税・国民健康保険は前年の所得額によっていくらか金額が変わりますが、国民年金は一律の金額です。
フリーランス年収700万円の手取り額は約552万円
フリーランスの年収700万円の手取り額は約552万円です。
税金や保険料を、以下にまとめました。
- 所得税…36万6,100円
- 住民税…40万6,800円
- 国民健康保険…約50万2,300円
- 国民年金…19万9,320円
上記の約147万4,520円のほか、個人事業税を課された場合は別途年間14万5,000円の納付義務があります。
税金と保険料を差し引くと、個人事業税がないフリーランスの手取り額は552万円、ある場合は約538万円になります。
年収700万円のフリーランスが支払う税金や保険料の種類
フリーランスが支払う税金や、保険料の種類を紹介します。
さらに、既婚者と独身が納付する税金の違いも見ていきましょう。
フリーランスが支払う税金や保険料の種類は、以下の通りです。
それぞれの概要を、詳しく紹介します。
所得税・住民税
所得税は所得が1,000円以上の場合に課せられる税金です。
所得税の税率は、以下の通りです。
- 1,000円以上…5％
- 195万円以上…10％
- 330万円以上…20％
- 695万円以上…23％
- 900万円以上…33％
- 1,800万円以上…40％
- 4,000万円以上…45％
日本は累進課税制度を採用しているため、所得が上がれば上がるほど課税される額も上がります。
住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。
住民税の標準税率は、以下の通りです。
- 区市町村民税…6％
- 道府県民／都民税…4％
住民税は、前年の所得をもとに役所で計算されます。
通知が届くのは、毎年6月です。
個人事業税・消費税
個人事業税と消費税は、条件によって課税される税金です。
それぞれの条件は、以下の通りです。
- 個人事業税…法定業種に該当する事業を営み、事業所得が年間290万円を超えた場合
- 消費税…前々年の年収（売上）が1,000万円を超えた場合
上記に該当する個人事業主は、それぞれの税金を納付しなければなりません。
個人事業税は3～5％、消費税は売上と仕入れに含まれる消費税を足し引きして算出する必要があります。
国民健康保険・国民年金
国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。
さらに自治体によって保険料率の適用が異なるため、住んでいる自治体のホームページなどを確認する必要があります。
フリーランスが加入する国民健康保険は、各種手当などがつかず全額自己負担です。
これは、自治体に関わらず全国の共通事項となっています。
国民年金は、年によって多少の金額差はありますが所得に関わらず一律の金額です。
既婚と独身による税金の違い
既婚者でも独身でも、納付する税金の税率や保険料率は変わりません。
異なるのは、利用できる控除、健康保険と年金の加入者数による料金です。
その違いを、以下にまとめました。
- 控除…既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなる
- 国民健康保険料…国民健康保健は扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
- 国民年金保険料…同じく扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
上記をふまえて、年収700万円の既婚者フリーランスの手取りを計算すると、約540万円になります。
独身フリーランスの手取り額よりも、やや少なくなることがわかります。
【職種別】フリーランスの平均年収
フリーランスの平均年収を職種別で比較しました。
以下の5つの職種にわけてまとめています。
フリーランスエンジニアの平均年収
フリーランスエンジニアを含むIT系フリーランサーの年収は高く、平均が300万〜500万円がもっとも多くなっています。
年収1,000万円前後のフリーランスエンジニアも多く、高い年収を狙える職種といっていいでしょう。
しかし、高い年収を得ているエンジニアがいる一方で、下請けのプログラマーやテスターといった層も存在します。
高年収を叶えるには、スキルを身につけて上流工程に関わっていくことが必須となります。
フリーランスデザイナーの平均年収
フリーランスデザイナーをはじめとしたクリエイティブ・フォト系フリーランサーの平均年収は、幅が広いところが特徴です。
フリーランス協会の調査では、400万円未満の層と400万〜800万円の層がそれぞれ全体の約24％でした。
それほど多く稼いでいないフリーランスがいる一方で、年収800万円以上のフリーランスもいます。
知識やスキルのほか、クライアントの要望を聞き出すヒアリング力も重要になってくるでしょう。
フリーランスWebマーケターの平均年収
フリーランスWebマーケターの平均年収は比較的高く、600万〜800万円が相場です。
マーケターの存在は、Webサービスにおいてなくてはならないものといわれています。
実績や経験次第では、年収1,000万円以上も可能でしょう。
一方では、空いた時間を有効に使って働ける職種でもあるため、副業として手がけているフリーランスも多くいます。
フリーランスライター・ディレクターの平均年収
フリーランスライターは、平均年収が400万円未満と低い傾向にあります。
年収が低い理由には、副業でやる人が多いことや、高度なスキルを必要とされないことなどがあげられます。
一方で年収1,000万円に届く収入を得ている人もおり、収入の幅が非常に広い職種といえるでしょう。
フリーランスコンサルタントの平均年収
フリーランスコンサルタントの平均年収は、約800万円以上です。
年収400万円未満の層は少なく、報酬相場が比較的高い職種といえます。
月額で100万〜200万円単価の案件もあり、スキルと経験次第では年収1,000万円以上を叶えることができるでしょう。
フリーランスの年収700万円は勝ち組？生活レベルは？
フリーランスで年収700万円を稼いだときの、生活レベルを紹介します。
同じ年収700万円でも、家族構成により生活レベルは大きく異なります。
年収700万円は全給与所得者の16.7%
国税庁が発表した「民間給与実態統計調査（2018年）」によると、年収700万円の年収を得ている人は全体の16.7％です。
年収700万円の会社員の主な職業は、以下のとおりです。
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 管理職
- 営業職
- コンサルタント
- ITエンジニア
フリーランスであれば、エンジニアやコンサルタント系の仕事を選ぶと高年収を目指せます。
また、管理職が高給であるのと同じように、フリーランスでもプロジェクトのマネジメントにかかわるポジションにつけると収入が上がるでしょう。
独身なら毎月10万円の貯金も可能
フリーランスで年収700万円を稼いだ場合、月々の手取り額は約46万円になります。
年収700万円で独身一人暮らしの際の、生活費の例は以下のとおりです。
- 家賃…10万円
- 食費…40,000円
- 水道光熱費…20,000円
- 通信費…10,000円
- 日用消耗品・雑費…40,000円
- 趣味・娯楽・交際費…50,000円
- 経費…10万円貯金…10万円
独身であれば、仕事で使う経費をのぞいても毎月10万円貯めることが可能です。
住む地域によって家賃相場などは異なりますが、余裕を持って生活できるでしょう。
配偶者がいる場合は平均的な生活
配偶者がいるフリーランスが年収700万円を稼いだ場合、月々の手取り額は約45万円になります。
このときの生活費の例は以下のとおりです。
- 家賃…12万円
- 食費…50,000円
- 水道光熱費…25,000円
- 通信費…20,000円
- 日用消耗品・雑費…50,000円
- 趣味・娯楽・交際費…55,000円
- 経費…10万円貯金…50,000円
厚生労働省による「国民生活基礎調査（2018年）」によると、1世帯あたりの所得額は平均552万円になっています。
これは、年収700万円を稼ぐ既婚フリーランスの手取り額とそれほど変わりません。
年収700万円で配偶者を扶養しているフリーランスの生活レベルは、ごく平均的なものといっていいでしょう。
配偶者と子どもがいる場合は余裕は減ってくる
年収700万円のフリーランスに配偶者と子ども1人がいる場合、年間の手取り額は約536万円になります。
月収に換算すると約44万7,000円です。
このときの生活費の例は、以下のとおりです。
- 家賃…12万円
- 食費…60,000円
- 水道光熱費…25,000円
- 通信費…20,000円
- 日用消耗品・雑費…55,000円
- 趣味・娯楽・交際費…55,000円
- 経費…10万円貯金…12,000円
配偶者と子どもが1人いると、生活にはあまり余裕がありません。
ただし、扶養している子どもの年齢が16歳であれば年間38万円／19～23歳であれば年間63万円の扶養控除が受けられます。
該当する年齢の子どもを育てているフリーランスは、確定申告の際に忘れずに控除を利用しましょう。
年収700万円の会社員の手取り額はフリーランスより少ない？
会社員が年収700万円を稼ぐ場合の手取り額は、場合によってはフリーランスよりもやや少なくなります。
以下の3つのケースで、会社員の手取り額をシミュレーションしました。
※20～39歳／配偶者の収入103万円以下／子どもの年齢16歳
独身の場合は約529万円
年収700万円を稼ぐ独身会社員の手取り額は、約529万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…31万2,700円
- 住民税…38万100円
- 健康保険…約34万9,400円
- 厚生年金…64万7,820円
- 雇用保険…21,000円
年収700万円の独身フリーランスの手取り額は約552万円なので、会社員になるとそれより少なくなることがわかります。
会社員のほうが多く支払っているのは厚生年金です。
会社員の年金保険料は会社が支払ってくれますが、国民年金＋厚生年金の2つに加入するため保険料が高くなります。
配偶者の扶養している場合は約540万円
配偶者を扶養している会社員が年収700万円を得ている場合、手取りは約540万円になります。
税金の保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…23万6,700円
- 住民税…34万7,100円
- 健康保険…約34万9,400円
- 厚生年金…64万7,820円
- 雇用保険…21,000円
フリーランスとは違い、会社員は配偶者を扶養することで税金と保険料の合計が安くなります。
理由は、配偶者控除によって税金が安くなる上に、独身のときと保険料が変わらないからです。
配偶者を扶養することで、年収700万円のフリーランスと会社員の手取り額は、ほぼ同額になります。
配偶者と子どもを扶養している場合は約547万円
配偶者と子ども1人を扶養している会社員が年収700万円を得ている場合、手取り額は約547万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…19万6,600円
- 住民税…31万4,100円
- 健康保険…約34万9,400円
- 厚生年金…64万7,820円
- 雇用保険…21,000円
配偶者のほかに子どもを1人扶養している会社員の手取り額は、配偶者のみのときよりも高くなります。
今回は子どもの年齢を16歳としていますが、19～23歳の場合は扶養控除が63万円になり、さらに手取り額が上がるでしょう。
年収700万円の会社員とフリーランスの年金や退職金の差は？
年収700万円の会社員とフリーランスの、年金や退職金の差を比べてみましょう。
ポイントは、以下の2つです。
国民年金と厚生年金の差
国民年金は20～60歳の全国民が加入する公的年金です。
厚生年金は会社員や公務員が加入する年金保険です。
納付額には国民年金保険料も含まれているため、国民年金のみに加入しているフリーランスよりも支払いが多くなります。
しかし、65歳以降に受け取れる年金額は大きく異なり、その差は国民年金の2～3倍といわれています。
また、国民年金保険料が一律であることに対し、厚生年金は所得に応じて異なります。
会社員は退職金が貰えることも
フリーランスとは違い、会社員は退職金がもらえることもあります。
勤続20年以上／45歳以下の退職金の平均額は、以下のとおりです。
- 大卒／会社都合…約2,150万円
- 大卒／自己都合…約1,520万円
- 大卒／定年退職…約1,990万円
- 高卒／会社都合…約1,990万円
- 高卒／自己都合…約1,080万円
- 高卒／定年退職…約1,620万円
現在、大企業はもちろんのこと中小規模でもほとんどの企業で退職金制度をもうけています。
退職金の相場は、低い方から順番に中小企業＞大企業＞公務員です。
とくに公務員は勤続40年以上で定年退職金が2,000万円以上と、高額であるところが特徴です。
年収700万円のフリーランスが年収や手取り額を上げる方法
年収700万円のフリーランスが年収や手取りを増やす方法には、以下の3つがあげられます。
単価や受注件数を上げる
請け負っている仕事の単価を上げたり、仕事の受注件数そのものを上げたりすると収入が増えます。
単価交渉や営業を積極的におこなってみましょう。
個人的に交渉や営業をするのが苦手なフリーランスは、フリーランスエージェントなどを利用するのがおすすめです。
希望に沿った案件を紹介してもらえるので、年収アップに向けた計画を立てやすくなるでしょう。
スキマ時間で効率よく働ける副業を見つけることもできます。
コストを削減する
毎月の支出を見直すことで、年収を上げることができます。
一部経費として計上できるとはいえ、出費が多ければその分年収は低くなります。
経費として節約できるのは、主に以下のとおりです。
- 水道光熱費
- 食費
これらの無駄遣いをふせぎ、年収を多く残すことで手取り額を増やしましょう。
節税する
年収を増やさなくても、課税対象になる所得額を低くおさえることで手取り額が増えます。
経費だけではなく、利用できる控除についても調べ直してみましょう。
フリーランスが利用できる控除には、主に以下の種類があります。
- 青色申告特別控除
- 所得控除（医療費や生命保険など）
独身フリーランスの場合は、配偶者控除や扶養控除は利用できません。
しかし、所得控除を利用することで課税所得額がおさえられます。
少しでも税金を安くするために、利用できる控除は最大限に利用しましょう。
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年収700万円を稼ぐフリーランスができるおすすめの節税対策は、以下の3つです。
ふるさと納税
ふるさと納税をすると、所得控除のひとつである寄付金控除を利用することができます。
これは、寄付額の一部を自己負担とし、残りを翌年の確定申告の際に控除として差し引ける仕組みです。
年収600万円の場合の寄付控除の限度額は、以下のとおりです。
- 独身者…77,000円
- 既婚者…69,000円
控除を受けられる以外にも、ふるさと納税は寄付した地域から返礼品を受け取ることができます。
地域の特産品だけではなく、生活必需品を選ぶこともできるので、生活費の節約にもなるでしょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを組むと受けられるのが、住宅ローン控除です。
住宅ローンの詳細については、以下のとおりです。
- 控除期間…10～13年
- 控除率…年末残高の1％
- 床面積…40～50平方メートル以上
- 年末残高限度額…4,000万～5,000万円
- 所得制限…1,000万～3,000万円
住宅ローン控除は、消費税10％の引き上げや新型コロナ特例などによって改正されています。
住宅ローン控除を検討しているフリーランスは、ファイナンシャルプランナーなどにお任せするのもよいでしょう。
確定拠出年金iDeCo
個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）は、個人で加入する私的年金といわれる制度のひとつです。
毎月積み立てた掛け金を60歳になってから受け取れる仕組みで、掛け金の分は所得控除として年収から差し引くことができます。
さらに、年金を受け取る際には退職所得控除と公的年金等控除を利用できます。
節税になるだけではなく、厚生年金に加入できないフリーランスにおすすめです。
年収別のフリーランスの手取りシミュレーション
フリーランスの手取り額を、年収別でシミュレーションします。
ここで紹介するのは、以下の4パターンです。
※東京都／20～39歳／独身（扶養家族なし）／青色申告／経費0円
年収400万円の手取り額
年収400万円のフリーランスの手取り額は、約309万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…13万6,500円
- 住民税…24万4,000円
- 国民健康保険…約33万570円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計約91万円を引き、手取りとして残るのが約309万円です。
個人事業税の支払い義務がある場合はさらに55,000円差し引かれ、手取り額は303万5,000円になります。
年収500万円の手取り額
年収500万円のフリーランスの手取り額は、約381万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…22万6,900円
- 住民税…33万4,400円
- 国民健康保険…42万5,970円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計は約118万6,590円です。
この金額を年収から引いた、約381万3,410円が手取りです。
個人事業税が課される場合は、年間10万5,000円をさらに引いて手取り約370万8,410円となります。
年収600万円の手取り額
年収600万円のフリーランスの手取り額は、約445万2,000円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…40万2,300円
- 住民税…42万4,900円
- 国民健康保険…約52万1,400円
- 国民年金…19万9,320円
年収600万円になると、納付する税金と保険料だけで約154万7,920円になります。
したがって、手取り額は約445万2,000円です。
さらに個人事業税が課される場合、税金は15万5,000円でその際の手取り額は約429万7,000円となります。
年収700万円の手取り額
年収700万円のフリーランスの手取り額は、約508万5,500円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…58万3,100円
- 住民税…51万5,300円
- 国民健康保険…約61万6,800円
- 国民年金…19万9,320円
年収700万円になると、所得税率が23％に上がります。
そのため、税金と保険料の合計は約191万4,500円と高額です。
さらに個人事業税が加算される場合、年間で20万5,000円を納付しなければなりません。
年収800万円の手取り額
年収800万円のフリーランスの手取り額は、約571万8,580円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…76万4,100円
- 住民税…60万5,800円
- 国民健康保険…約71万2,200円
- 国民年金…19万9,320円
年収800万円の税金・保険料の合計は、約228万1,420円にもなります。
個人事業税が加算されると、合計で約253万6,420円と高額です。
年間の所得が800万円を超える場合は、法人化を検討してみることをおすすめします。
フリーランスの年収700万円に関するよくある質問
フリーランスの年収700万円に関する質問を紹介します。
よくある質問は、以下の3つです。
フリーランスの売上と年収の違いは？
フリーランスの売上とは、仕事で得た金銭そのもののことをいいます。
年収とは、売上から仕入れ額や経費などを差し引いた額です。
詳しくは、以下のとおりです。
- 「売上」－商品の仕入れ額－期首／期末の棚卸高－青色申告特別控除－専従者控除など－年間経費＝「税込年収」
上記は、所得金額とも呼ばれます。
さらに、基礎控除や所得控除を差し引いた金額が、課税対象の所得になります。
そこから税金や保険料を差し引いた額が「手取り年収」と呼ばれます。
個人事業主は年収を聞かれたら売上を答えるべき？
個人事業主が年収を聞かれた場合、もっともわかりやすい答えは売上金額です。
年収は経費や控除額などを差し引いた金額なので、フリーランスの職種や仕事環境によって差が出ます。
フリーランスでどのくらいの年収を得ているのか、という質問に対しては売上を答えるのがベストといえるでしょう。
フリーランスで年収700万円の生活は苦しいの？
年収700万円のフリーランスの生活は、家族構成によってはかなり厳しくなります。
なぜなら、フリーランスの場合は家族の国民健康保険と国民年金の保険料がすべて自己負担だからです。
配偶者控除や扶養控除はありますが、それ以上に高額な保険料が手取りを少なくしてしまいます。
まとめ｜フリーランスの年収700万円は手取り約552万円
年収700万円のフリーランスの手取り額は、約552万円です。
この金額は、厚労省の「国民生活基礎調査（2018年）」にある1世帯の平均所得と同額です。
フリーランスで年収700万円を稼いでいれば、ほぼ平均的な収入を得ていると考えていいでしょう。
さらに収入を増やしたければ、経費の見直しや節税対策を検討しましょう。
フリーランスエージェントを利用し、年間の売上そのものをアップさせるのもひとつの方法です。