フリーランス(個人事業主)年収800万円の手取りは?税金の種類や保険料、稼ぐ方法も解説

フリーランスの年収800万円の手取りは?税金の種類や保険料、稼ぐ方法も解説
この記事の監修および編集協力者

「フリーランスで年収800万円稼いだ時の手取りっていくら?」

「フリーランス(個人事業主)が払うべき税金の種類ってどんなの?」

「年収800万円稼ぐためには何をすればいい?」

こんな悩みを抱えていませんか?

この記事では、フリーランスが年収800万円稼いだ際の手取り額や税金について解説しています。

最後まで読むことで、フリーランスの年収800万円の生活レベルを理解することが可能です。

フリーランスとして年収800万円目指す方法も参考にして、年収アップを目指しましょう。

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フリーランスで年収800万円の手取り額は少ない?

フリーランスで年収800万円の手取り額は少ない?

フリーランスで年収800万円を稼いだ場合、手取り額は約616万円です。

手取り額の計算方法とあわせて、詳しく紹介します。

※東京都/20~39歳/独身(扶養家族なし)/青色申告/月額経費10万円

フリーランスの手取り計算方法

フリーランスで働く場合、収入から税金と保険料を後払いする形になります。

フリーランスの手取り計算方法は、以下のとおりです。

  • 売上-経費-各種税金-各種保険料=手取り金額

フリーランスが納める主な税金は所得税と住民税です。

ただし、フリーランスは個人事業主であるため、業種や事業所得額によって個人事業税と消費税を課されることもあります。

保険料として納めるのは、国民健康保険料と国民年金保険料です。

税金・保険の金額は、国民年金保険料をのぞき所得によって異なります。

フリーランスで年収800万円の手取り額は約616万円

年収800万円のフリーランスの手取り額は、約616万円です。

税金と保険料の内訳は以下のとおりです。

  • 所得税…54万6,900円
  • 住民税…49万7,200円
  • 国民健康保険…約59万7,700円
  • 国民年金…19万9,320円

年収800万円を稼ぐと、納付額だけで約184万円になります。

個人事業税の納付義務があるフリーランスは、さらに年間19万5,000円加算されます。

その場合の手取り額は、約596万5,000円です。

年収800万円のフリーランスが支払う税金や保険料の種類

年収800万円のフリーランスが支払う税金や保険料の種類

フリーランスが支払う税金や、保険料の種類を紹介します。

さらに、既婚者と独身が納付する税金の違いも見ていきましょう。

フリーランスが支払う税金や保険料の種類は、以下の通りです。

それぞれの概要を、詳しく紹介します。

所得税・住民税

所得税は所得が1,000円以上の場合に課せられる税金です。

所得税の税率は、以下の通りです。

  • 1,000円以上…5%
  • 195万円以上…10%
  • 330万円以上…20%
  • 695万円以上…23%
  • 900万円以上…33%
  • 1,800万円以上…40%
  • 4,000万円以上…45%

日本は累進課税制度を採用しているため、所得が上がれば上がるほど課税される額も上がります。

住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。

住民税の標準税率は、以下の通りです。

  • 区市町村民税…6%
  • 道府県民/都民税…4%

住民税は、前年の所得をもとに役所で計算されます。

通知が届くのは、毎年6月です。

個人事業税・消費税

個人事業税と消費税は、条件によって課税される税金です。

それぞれの条件は、以下の通りです。

  • 個人事業税…法定業種に該当する事業を営み、事業所得が年間290万円を超えた場合
  • 消費税…前々年の年収(売上)が1,000万円を超えた場合

上記に該当する個人事業主は、それぞれの税金を納付しなければなりません。

個人事業税は3~5%、消費税は売上と仕入れに含まれる消費税を足し引きして算出する必要があります。

国民健康保険・国民年金

国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。

さらに自治体によって保険料率の適用が異なるため、住んでいる自治体のホームページなどを確認する必要があります。

フリーランスが加入する国民健康保険は、各種手当などがつかず全額自己負担です。

これは、自治体に関わらず全国の共通事項となっています。

国民年金は、年によって多少の金額差はありますが所得に関わらず一律の金額です。

既婚と独身による税金の違い

既婚者でも独身でも、納付する税金の税率や保険料率は変わりません。

異なるのは、利用できる控除、健康保険と年金の加入者数による料金です。

その違いを、以下にまとめました。

  • 控除…既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなる
  • 国民健康保険料…国民健康保健は扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
  • 国民年金保険料…同じく扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる

上記をふまえて、年収700万円の既婚者フリーランスの手取りを計算すると、約540万円になります。

独身フリーランスの手取り額よりも、やや少なくなることがわかります。

フリーランスとして年収800万円稼ぐ方法

フリーランスとして年収800万円稼ぐ方法

年収800万円以上を稼ぐフリーランスは決して多くはなく、全体の10%ほどといわれています。

フリーランスが年収800万円を叶える方法を、以下の3つにわけてお伝えします。

  1. クライアントから信頼される
  2. 高いスキルを身につける
  3. フリーランスエージェントを利用する

クライアントからの信頼を勝ち取る

フリーランスが年収800万円を稼ぐには、クライアントからの信頼が欠かせません。

クライアントと信頼関係を保ち、条件のよい案件を安定して発注してもらうことが、年収アップにつながるからです。

クライアントに信頼されるためには、以下のことを意識しましょう。

  • 納期を守る
  • 依頼内容を完ぺきにこなす
  • コミュニケーション能力を高める

フリーランスは、クライアントにとって頼りになる即戦力であることが大事です。

依頼内容や報酬に見合った成果物を仕上げるのはもちろんのこと、この人に仕事を頼みたいと思ってもらえるフリーランスを目指しましょう。

需要や専門性が高いスキルを身につける

年収800万円以上のフリーランスは、需要や専門性が高いスキルを身につけている人がほとんどです。

なぜなら、需要が高い分野のスキルや専門スキルを持っている人は市場価値が高まるからです。

年収800万円以上を目指すなら、以下のスキルを意識しましょう。

  • 今後需要が伸びそうな分野のスキル
  • 需要があるが人材不足が指摘されている分野のスキル
  • 関わっている分野のなかでも専門性が高いスキル

誰にでもできる仕事より、一部の技術者にしかできない仕事を選ぶほうが、年収は上がります。

求められるスキルを身につけることで、年収800万円に近づくことができるでしょう。

フリーランスエージェントで単価の高い案件を獲得する

年収800万円を稼ぐ一番効率のよい方法は、フリーランスエージェントに登録して案件を獲得することです。

フリーランスエージェントは、クラウドソーシングに比べて単価が高い案件を取り扱っており、継続依頼も多く見つかります。

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フリーランスが年収800万円稼ぐのにおすすめのフリーランスエージェント

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年収800万円フリーランスにおすすめの節税方法

年収800万円フリーランスにおすすめの節税方法

年収800万円のフリーランスは、税金や保険料の納付額が高額になります。

以下の5つの方法を参考に、節税を意識してみましょう。

  1. 経費を活用する
  2. 青色申告を行う
  3. 国民年金基金を利用する
  4. 小規模企業共済に加入する
  5. 経済セーフティ共済に加入する

経費を活用する

フリーランスは、仕事関連の出費を経費として計上することで所得をおさえることができます。

所得が高ければ高いほど各種税・保険の納付額も上がるため、経費を細かく計上してできるだけ所得を下げる工夫をしましょう。

フリーランスが経費にできる出費には、以下のものがあります。

  • 家賃の一部
  • 水道光熱費の一部
  • 飲食費の一部
  • 交通費(企業に出社する場合)

在宅で仕事をしているフリーランスは、生活費の一部を経費にすることが可能です。

契約先企業に出社する常勤型フリーランスは、交通費が経費になります。

スーツ着用などが求められている場合は、衣服代も経費にすることができます。

青色申告を行う

フリーランスの節税方法として、青色申告特別控除があります。

青色申告で確定申告をおこなうことで、最大65万円の控除を受けることができます。

青色申告の詳細は、以下のとおりです。

  • 税務署に青色申告承認申請書の提出が必要
  • 開業届を提出している個人事業主でなければ申請できない
  • 複式簿記での記帳が必須
  • 電子申告と電子記帳保存で65万円の控除
  • 電子申告以外は55万円の控除
  • 簡易記帳での申告は10万円控除

青色申告で確定申告をするためには事前の申請や複式簿記での記帳などの手間がかかりますが、控除額が大きいのでフリーランスには必須です。

国民年金基金の控除を利用する

国民年金に上乗せして年金が受け取れる国民年金基金は、掛け金がすべて所得控除の対象になります。

国民年金基金の加入金額は最大で月68,000円なので、年間にすると81万6,000円です。

年収から81万円を引くと、課税対象所得がかなり安くなります。

さらに老後に受け取れる年金が増えるので、厚生年金に加入できないフリーランスにとって一石二鳥の制度といえるでしょう。

小規模企業共済に加入する

フリーランスにとっての退職金制度ともいえる小規模企業共済は、掛け金が全額控除対象となるため、節税におすすめです。

月額10,000~70,000円まで、500円単位で自由に掛け金を選ぶことができ、従業員が20人以下の個人事業主なら誰でも加入が可能です。

最大70,000円を掛けた場合、控除額は年間で84万円になります。

経営セーフティ共済もおすすめ

取引先の倒産などで経営難に陥ったフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策にも使える便利な制度です。

掛け金は控除対象にはなりませんが、損金あるいは経費として計上することができます。

万が一の備えだけではなく、所得をおさえることもできるのでぜひ検討してみましょう。

【年収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション

フリーランスの手取り額を、年収300万~2,000万円でシミュレーションしてみましょう。

ここで紹介するのは、以下の7つのケースです。

  1. 年収300万円
  2. 年収400万円
  3. 年収500万円
  4. 年収600万円
  5. 年収700万円
  6. 年収1,000万円
  7. 年収2,000万円

※東京都/20~39歳/独身(扶養家族なし)/青色申告/経費0円

年収300万円の手取り額

年収300万円のフリーランスの手取り額は、約234万300円です。

税金と保険料の内訳は以下のとおりです。

  • 所得税…71,700円
  • 住民税…15万3,500円
  • 国民健康保険…約23万5,200円
  • 国民年金…19万9,320円

各種税・保険の納付額の約65万9,720円を年収300万円から引き、残りの約234万300円が手取り額となります。

個人事業税の支払いがある場合、年間5000円の税金が差し引かれ、手取りは約233万5,300円に変わります。

年収400万円の手取り額

年収400万円のフリーランスの手取り額は、約309万円です。

税金と保険料の内訳は以下のとおりです。

  • 所得税…13万6,500円
  • 住民税…24万4,000円
  • 国民健康保険…約33万570円
  • 国民年金…19万9,320円

上記の合計約91万円を引き、手取りとして残るのが約309万円です。

個人事業税の支払い義務がある場合はさらに55,000円差し引かれ、手取り額は303万5,000円になります。

年収500万円の手取り額

年収500万円のフリーランスの手取り額は、約381万円です。

税金と保険料の内訳は以下のとおりです。

  • 所得税…22万6,900円
  • 住民税…33万4,400円
  • 国民健康保険…42万5,970円
  • 国民年金…19万9,320円

上記の合計は約118万6,590円です。

この金額を年収から引いた、約381万3,410円が手取りです。

個人事業税が課される場合は、年間10万5,000円をさらに引いて手取り約370万8,410円となります。

年収600万円の手取り額

年収600万円のフリーランスの手取り額は、約445万2,000円です。

税金と保険料の内訳は以下のとおりです。

  • 所得税…40万2,300円
  • 住民税…42万4,900円
  • 国民健康保険…約52万1,400円
  • 国民年金…19万9,320円

年収600万円になると、納付する税金と保険料だけで約154万7,920円になります。

したがって、手取り額は約445万2,000円です。

さらに個人事業税が課される場合、税金は15万5,000円でその際の手取り額は約429万7,000円となります。

年収700万円の手取り額

年収700万円のフリーランスの手取り額は、約508万5,500円です。

税金と保険料の内訳は以下のとおりです。

  • 所得税…58万3,100円
  • 住民税…51万5,300円
  • 国民健康保険…約61万6,800円
  • 国民年金…19万9,320円

年収700万円になると、所得税率が23%に上がります。

そのため、税金と保険料の合計は約191万4,500円と高額です。

さらに個人事業税が加算される場合、年間で20万5,000円を納付しなければなりません。

年収1,000万円の手取り額

年収1,000万円のフリーランスの手取り額は、約701万6,200円です。

税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。

  • 所得税…116万9,500円
  • 住民税…79万5,000円
  • 国民健康保険…82万円
  • 国民年金…19万9,320円

年収1,000万円になると、税金と保険料だけで合計298万3,820円になります。

個人事業税の納付義務があるフリーランスは年間33万5,000円を支払わなければならないため、手取り額は約666万1,200円です。

また、年収1,000万円を超えた年の翌々年には消費税の納付義務も発生します。

年収2,000万円の手取り額

年収2,000万円のフリーランスの手取り額は、約1,283万1,000円です。

税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。

  • 所得税…435万4,500円
  • 住民税…179万5,000円
  • 国民健康保険…82万円
  • 国民年金…19万9,320円

年収2,000万円の税金・保険料は、合計716万8,820円と高額です。

さらに個人事業税が発生する場合は年間85万5,000円が加算され、手取り額は約1,197万6,000円となります。

年収1,000万円以上になった年の翌々年には、消費税の納付義務も発生します。

【月収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション

フリーランスの手取り額を、月収別でシミュレーションします。

以下の3つのケースで見ていきましょう。

  1. 月収30万円
  2. 月収50万円
  3. 月収100万円

※東京都/20~39歳/独身(扶養家族なし)/青色申告/経費0円

月収30万円の手取り額

月収30万円のフリーランスの手取り額は、約23万3,400円です。

税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。

  • 所得税…約8,350円
  • 住民税…約17,310円
  • 国民健康保険…約24,360円
  • 国民年金…16,610円

各種税・保険の合計額は約66,600円です。

個人事業税の納付義務があるフリーランスは、月額にして約2,900円が加算されるため、その場合の手取り額は約23万円になります。

月収50万円の手取り額

月収50万円のフリーランスの手取り額は、約37万1,000円です。

税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。

  • 所得税…約33,520円
  • 住民税…約35,400円
  • 国民健康保険…約43,440円
  • 国民年金…16,610円

月収50万円の1カ月分の税金・保険料は、合計約12万8,970円です。

個人事業税は、月額で約12,900円になります。

その場合の手取り額は、約35万8,000円に変わります。

月収100万円の手取り額

月収100万円を稼ぐフリーランスの手取り額は、約69万9,300円です。

税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。

  • 所得税…約14万2,800円
  • 住民税…約82,900円
  • 国民健康保険…約68,300円
  • 国民年金…16,610円

月収100万円を稼ぐと、税金と保険料だけで約30万610円の支払いが発生します。

さらに、個人事業税の1カ月分の税額は約37,900円です。

その場合の手取り額は約66万円となります。

また、月収100万円をコンスタントに1年間稼いだ場合、翌々年に消費税の納付義務が発生します。

【職種別】フリーランスの平均年収

フリーランスの平均年収を職種別で比較しました。

以下の5つの職種にわけてまとめています。

  1. フリーランスエンジニア
  2. フリーランスデザイナー
  3. フリーランスWebマーケター
  4. フリーランスライター・ディレクター
  5. フリーランスコンサルタント

フリーランスエンジニアの平均年収

フリーランスエンジニアを含むIT系フリーランサーの年収は高く、平均が300万〜500万円がもっとも多くなっています。

年収1,000万円前後のフリーランスエンジニアも多く、高い年収を狙える職種といっていいでしょう。

しかし、高い年収を得ているエンジニアがいる一方で、下請けのプログラマーやテスターといった層も存在します。

高年収を叶えるには、スキルを身につけて上流工程に関わっていくことが必須となります。

フリーランスデザイナーの平均年収

フリーランスデザイナーをはじめとしたクリエイティブ・フォト系フリーランサーの平均年収は、幅が広いところが特徴です。

フリーランス協会の調査では、400万円未満の層と400万〜800万円の層がそれぞれ全体の約24%でした。

それほど多く稼いでいないフリーランスがいる一方で、年収800万円以上のフリーランスもいます。

知識やスキルのほか、クライアントの要望を聞き出すヒアリング力も重要になってくるでしょう。

フリーランスWebマーケターの平均年収

フリーランスWebマーケターの平均年収は比較的高く、600万〜800万円が相場です。

マーケターの存在は、Webサービスにおいてなくてはならないものといわれています。

実績や経験次第では、年収1,000万円以上も可能でしょう。

一方では、空いた時間を有効に使って働ける職種でもあるため、副業として手がけているフリーランスも多くいます。

フリーランスライター・ディレクターの平均年収

フリーランスライターは、平均年収が400万円未満と低い傾向にあります。

年収が低い理由には、副業でやる人が多いことや、高度なスキルを必要とされないことなどがあげられます。

一方で年収1,000万円に届く収入を得ている人もおり、収入の幅が非常に広い職種といえるでしょう。

フリーランスコンサルタントの平均年収

フリーランスコンサルタントの平均年収は、約800万円以上です。

年収400万円未満の層は少なく、報酬相場が比較的高い職種といえます。

フリーランスエンジニアは仕事の方法でも手取りが変わる

高収入に期待ができるフリーランスエンジニアは、仕事のスタイルで手取りが変わります。

フリーランスエンジニアの仕事の方法には、以下の2パターンがあります。

  1. 常勤型エンジニア
  2. 請負型エンジニア

常駐型エンジニアの手取り額

取引先の企業に出社するスタイルの常勤型エンジニアは、ほとんどの場合個人事業税を課されることがありません。

在宅ではないので生活費の一部を経費計上することはできませんが、毎日の交通費や場合によっては衣服代を経費とすることが可能です。

取引先企業と準委任契約を結び、契約期間中/決められた稼働時間のみ働くスタイルで、成果物の納品義務はありません。

請負型エンジニアの手取り額

依頼された仕事を成果物の形で納品するスタイルの請負型エンジニアは、事業所得に応じて個人事業税の納付義務が発生します。

税率は5%です。

在宅で仕事をするエンジニアが多いため、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上することが可能です。

また、下請けのフリーランスを使って報酬を経費計上するなどの工夫もできます。

フリーランスと会社員の平均年収の違いは?

フリーランスと会社員の平均年収には、以下のような違いがあります。

ITエンジニアはフリーランスの方が高い

ITエンジニア専用のフリーランスエージェント「エミリーエンジニア」によると、同サービスを利用しているエンジニアの平均年収は約819万円です。

国税庁の「民間給与実態統計調査(2019年)」では、情報通信業にたずさわる会社員の平均給与を599万円としています。

どちらも高年収ですが、IT業界に関してはフリーランスの方が高い年収を得られると考えてよいでしょう。

全体で見ると会社員の方が高い

フリーランス協会「フリーランス白書2020」では、フリーランスの年収でもっとも多い層は200万~400万円でした。

一方で「民間給与実態統計調査(2019年)」によると会社員の平均年収は436万円となっています。

職種にもよりますが、全体的に見ると会社員の平均年収のほうが高いといえるでしょう。

会社員は福利厚生も恵まれている

会社員の大きなメリットとして、給与以外に福利厚生が受けられるという点があります。

これは、フリーランスでは得られません。

会社員の福利厚生には、主に以下の種類があります。

  • 各種社会保険
  • 各種手当
  • 社員食堂の利用
  • 健康診断などの受診費用

フリーランスには仕事に関する福利厚生がなく、すべての出費が自己負担になります。

ただし、現在では福利厚生が充実しているフリーランスエージェントもあるので、気になる人はサービスを調べてみましょう。

まとめ|フリーランスの年収800万円は手取り約616万円

年収800万円を稼ぐフリーランスの手取り額は、約616万円です。

税金や保険料の納付だけで約184万円の支払いが発生するので、1カ月分の手取りは51万円ほどになってしまいます。

個人事業税の納付義務がある個人事業主は、さらに手取りが減ります。

年収800万円はフリーランスとして成功の部類に入りますが、仕事と収入の保証はありません。

フリーランスエージェントなどを利用して、より単価の高い仕事を受注したり副業案件を見つけたりするのもおすすめです。