「フリーランスで年収900万円稼いだ時の手取りっていくら？」
「年収900万円のフリーランスが払うべき税金の種類ってどんなの？」
こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、フリーランスが年収900万円稼いだ際の手取り額や税金について解説しています。
最後まで読むことで、フリーランスの年収900万円の生活レベルを理解することが可能です。
フリーランスとして年収900万円目指す方法も参考にして、年収アップを目指しましょう。
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- 1 フリーランスで年収900万円の手取り額は？
- 2 年収900万円のフリーランスが支払う税金や保険料の種類
- 3 フリーランスが年収900万円稼ぐ方法
- 4 職種関係なく使えるおすすめフリーランスサイト
- 5 フリーランスが年収900万円稼ぐのにおすすめのフリーランスエージェント
- 6 年収900万円のフリーランスにおすすめの節税対策
- 7 フリーランスで年収900万円稼ぐにはITエンジニアがおすすめ
- 8 フリーランスエンジニアは仕事の方法でも手取りが変わる
- 9 【年収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション
- 10 【月収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション
- 11 フリーランスの年収900万円に関するよくある質問
- 12 まとめ｜フリーランスの年収900万円は手取り約618万円
フリーランスで年収900万円の手取り額は？
フリーランスで年収900万円稼いだ場合、手取り額や税金、保険料がいくら引かれるのかを解説します。
税金や保険料がどれほど引かれるのか解説していきます。
手取り額は約709万円
配偶者あり、扶養家族なしの人が、フリーランスとして年収900万円稼いだ場合の手取り額は709万円です。
引かれる税金や保険料の内訳は以下の通りです。
- 健康保険 約60万円
- 国民年金 約40万円
- 所得税 約55万円
- 住民税 約36万円
これらを合計すると191万になるので、年収900万円から引くと手取り額は約709万円となります。
年収900万円のフリーランスが支払う税金や保険料の種類
フリーランスが支払う税金や、保険料の種類を紹介します。
さらに、既婚者と独身が納付する税金の違いも見ていきましょう。
フリーランスが支払う税金や保険料の種類は、以下の通りです。
それぞれの概要を、詳しく紹介します。
所得税・住民税
所得税は所得が1,000円以上の場合に課せられる税金です。
所得税の税率は、以下の通りです。
- 1,000円以上…5％
- 195万円以上…10％
- 330万円以上…20％
- 695万円以上…23％
- 900万円以上…33％
- 1,800万円以上…40％
- 4,000万円以上…45％
日本は累進課税制度を採用しているため、所得が上がれば上がるほど課税される額も上がります。
住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。
住民税の標準税率は、以下の通りです。
- 区市町村民税…6％
- 道府県民／都民税…4％
住民税は、前年の所得をもとに役所で計算されます。
通知が届くのは、毎年6月です。
個人事業税・消費税
個人事業税と消費税は、条件によって課税される税金です。
それぞれの条件は、以下の通りです。
- 個人事業税…法定業種に該当する事業を営み、事業所得が年間290万円を超えた場合
- 消費税…前々年の年収（売上）が1,000万円を超えた場合
上記に該当する個人事業主は、それぞれの税金を納付しなければなりません。
個人事業税は3～5％、消費税は売上と仕入れに含まれる消費税を足し引きして算出する必要があります。
国民健康保険・国民年金
国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。
さらに自治体によって保険料率の適用が異なるため、住んでいる自治体のホームページなどを確認する必要があります。
フリーランスが加入する国民健康保険は、各種手当などがつかず全額自己負担です。
これは、自治体に関わらず全国の共通事項となっています。
国民年金は、年によって多少の金額差はありますが所得に関わらず一律の金額です。
既婚と独身による税金の違い
既婚者でも独身でも、納付する税金の税率や保険料率は変わりません。
異なるのは、利用できる控除、健康保険と年金の加入者数による料金です。
その違いを、以下にまとめました。
- 控除…既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなる
- 国民健康保険料…国民健康保健は扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
- 国民年金保険料…同じく扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
上記をふまえて、年収700万円の既婚者フリーランスの手取りを計算すると、約540万円になります。
独身フリーランスの手取り額よりも、やや少なくなることがわかります。
フリーランスが年収900万円稼ぐ方法
フリーランスとして年収900万円稼げるようになるには、以下の3つの方法を実践しましょう。
専門性や需要の高いスキルを身に着ける
年収を上げるためには、専門性や需要の高いスキルを身に着けるのが良いでしょう。
年収900万円を目指すのであれば、専門性や需要の高いスキルを学ぶのが近道です。
特に近年注目されているAWSは、専門性、需要の高いスキルとしておすすめです。
クライアントの信頼を得る
年収900万円を目指すのであれば、クライアントからの信頼を得ましょう。
信頼を得ることで単価交渉をしやすく、単価アップも望めます。
単価アップは、収入を上げるための重要な要素になるので、チャンスがあれば単価交渉を狙っていきましょう。
フリーランスエージェントを利用する
フリーランスエージェントを利用すれば、年収900万円を目指しやすくなるでしょう。
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フリーランスとして年収900万円稼いだのであれば、手取り額を増やすために節税対策を行いましょう。
おすすめの節税対策は以下の5つです。
青色申告を利用する
フリーランスの節税方法として、青色申告特別控除があります。
青色申告で確定申告をおこなうことで、最大65万円の控除を受けることができます。
青色申告の詳細は、以下のとおりです。
- 税務署に青色申告承認申請書の提出が必要
- 開業届を提出している個人事業主でなければ申請できない
- 複式簿記での記帳が必須
- 電子申告と電子記帳保存で65万円の控除
- 電子申告以外は55万円の控除
- 簡易記帳での申告は10万円控除
青色申告で確定申告をするためには事前の申請や複式簿記での記帳などの手間がかかりますが、控除額が大きいのでフリーランスには必須です。
経費を計上する
フリーランスは、仕事関連の出費を経費として計上することで所得をおさえることができます。
所得が高ければ高いほど各種税・保険の納付額も上がるため、経費を細かく計上してできるだけ所得を下げる工夫をしましょう。
フリーランスが経費にできる出費には、以下のものがあります。
- 家賃の一部
- 水道光熱費の一部
- 飲食費の一部
- 交通費（企業に出社する場合）
在宅で仕事をしているフリーランスは、生活費の一部を経費にすることが可能です。
契約先企業に出社する常勤型フリーランスは、交通費が経費になります。
スーツ着用などが求められている場合は、衣服代も経費にすることができます。
国民年金基金の控除を受ける
国民年金に上乗せして年金が受け取れる国民年金基金は、掛け金がすべて所得控除の対象になります。
国民年金基金の加入金額は最大で月68,000円なので、年間にすると81万6,000円です。
年収から81万円を引くと、課税対象所得がかなり安くなります。
さらに老後に受け取れる年金が増えるので、厚生年金に加入できないフリーランスにとって一石二鳥の制度といえるでしょう。
小規模企業共済を利用する
フリーランスにとっての退職金制度ともいえる小規模企業共済は、掛け金が全額控除対象となるため、節税におすすめです。
月額10,000～70,000円まで、500円単位で自由に掛け金を選ぶことができ、従業員が20人以下の個人事業主なら誰でも加入が可能です。
最大70,000円を掛けた場合、控除額は年間で84万円になります。
経営セーフティ共済に加入する
取引先の倒産などで経営難に陥ったフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策にも使える便利な制度です。
掛け金は控除対象にはなりませんが、損金あるいは経費として計上することができます。
万が一の備えだけではなく、所得をおさえることもできるのでぜひ検討してみましょう。
フリーランスで年収900万円稼ぐにはITエンジニアがおすすめ
フリーランスで年収900万円稼ぎたいのであれば、ITエンジニアがおすすめです。
ITエンジニアがおすすめの理由は以下の2つです。
関連記事：フリーランスエンジニアの単価相場は？
関連記事：フリーランスエンジニアに必要な経験年数は？
関連記事：フリーランスエンジニアの年収を徹底解説！収入を増やすコツやリスク対策も
関連記事：フリーランスエンジニアの手取りは？税金はいくら？下請けの会社から仕事を得やすい
年収900万円稼ぐのにITエンジニアがおすすめの理由は、下請けの会社からの仕事を得やすいからです。
事業会社が元請けに、元請は下請けに、下請けは協力会社やフリーランスエージェントに依頼をします。
下請け企業から単価75万円ほどで依頼が出されるため、フリーランスで年収900万円を稼ぐことが可能です。
フリーランスエージェントには月75万円以上の案件が多い
フリーランスエージェントのCrowdtechで公開されている案件を見ても、月単価が75万円以上のものが多くあります。
公開されている案件だけでも、月75万円以上の案件が多くあるので、非公開案件を含めるともっと多くなるでしょう。
このようにITエンジニアは、高単価の案件が多いため年収900万円以上を目指しやすいです。
フリーランスエンジニアは仕事の方法でも手取りが変わる
フリーランスエンジニアとして働く際には、仕事のタイプによって手取り額が変わってきます。
フリーランスエンジニアの仕事のタイプを大きく分けると以下の2つです。
それぞれの手取り額がどの程度になるが詳しく見ていきます。
常駐型エンジニアの手取り額
取引先の企業に出社するスタイルの常勤型エンジニアは、ほとんどの場合個人事業税を課されることがありません。
在宅ではないので生活費の一部を経費計上することはできませんが、毎日の交通費や場合によっては衣服代を経費とすることが可能です。
取引先企業と準委任契約を結び、契約期間中／決められた稼働時間のみ働くスタイルで、成果物の納品義務はありません。
請負型エンジニアの手取り額
案件の規模にもよりますが、請負型エンジニアの手取り額は、50万円から100万円程度です。
請負契約とは、納期までに依頼された内容を納品して報酬を受け取る契約のことをいいます。
請負契約の特徴は、納期を守って納品できるのであれば働く時間や場所を自由に決められます。
【年収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション
フリーランスの税金や手取りがどれくらいになるか、年収ごとにシミュレーションして見ていきます。
関連記事：フリーランスで年収500万円の手取り額は？税金や保険料の会社員との違いも解説
関連記事：フリーランスの年収600万円の手取り額は？税金や会社員との違いも解説
関連記事：フリーランスの年収700万円の手取り額は？税金や会社員との違いも解説
関連記事：フリーランス（個人事業主）年収800万円の手取りは？税金の種類や保険料、稼ぐ方法も解説
関連記事：フリーランスで年収1,000万円を稼げる仕事と手取りを大公開！税金も解説年収300万円の手取り額
年収300万円のフリーランスの手取り額は、約234万300円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…71,700円
- 住民税…15万3,500円
- 国民健康保険…約23万5,200円
- 国民年金…19万9,320円
各種税・保険の納付額の約65万9,720円を年収300万円から引き、残りの約234万300円が手取り額となります。
個人事業税の支払いがある場合、年間5000円の税金が差し引かれ、手取りは約233万5,300円に変わります。
年収400万円の手取り額
年収400万円のフリーランスの手取り額は、約309万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…13万6,500円
- 住民税…24万4,000円
- 国民健康保険…約33万570円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計約91万円を引き、手取りとして残るのが約309万円です。
個人事業税の支払い義務がある場合はさらに55,000円差し引かれ、手取り額は303万5,000円になります。
年収500万円の手取り額
年収500万円のフリーランスの手取り額は、約381万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…22万6,900円
- 住民税…33万4,400円
- 国民健康保険…42万5,970円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計は約118万6,590円です。
この金額を年収から引いた、約381万3,410円が手取りです。
個人事業税が課される場合は、年間10万5,000円をさらに引いて手取り約370万8,410円となります。
年収600万円の手取り額
年収600万円のフリーランスの手取り額は、約445万2,000円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…40万2,300円
- 住民税…42万4,900円
- 国民健康保険…約52万1,400円
- 国民年金…19万9,320円
年収600万円になると、納付する税金と保険料だけで約154万7,920円になります。
したがって、手取り額は約445万2,000円です。
さらに個人事業税が課される場合、税金は15万5,000円でその際の手取り額は約429万7,000円となります。
年収700万円の手取り額
年収700万円のフリーランスの手取り額は、約508万5,500円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…58万3,100円
- 住民税…51万5,300円
- 国民健康保険…約61万6,800円
- 国民年金…19万9,320円
年収700万円になると、所得税率が23％に上がります。
そのため、税金と保険料の合計は約191万4,500円と高額です。
さらに個人事業税が加算される場合、年間で20万5,000円を納付しなければなりません。
年収1,000万円の手取り額
年収1,000万円のフリーランスの手取り額は、約701万6,200円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…116万9,500円
- 住民税…79万5,000円
- 国民健康保険…82万円
- 国民年金…19万9,320円
年収1,000万円になると、税金と保険料だけで合計298万3,820円になります。
個人事業税の納付義務があるフリーランスは年間33万5,000円を支払わなければならないため、手取り額は約666万1,200円です。
また、年収1,000万円を超えた年の翌々年には消費税の納付義務も発生します。
年収2,000万円の手取り額
年収2,000万円のフリーランスの手取り額は、約1,283万1,000円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…435万4,500円
- 住民税…179万5,000円
- 国民健康保険…82万円
- 国民年金…19万9,320円
年収2,000万円の税金・保険料は、合計716万8,820円と高額です。
さらに個人事業税が発生する場合は年間85万5,000円が加算され、手取り額は約1,197万6,000円となります。
年収1,000万円以上になった年の翌々年には、消費税の納付義務も発生します。
【月収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション
フリーランスの税金や手取りがどれくらいになるか、月収ごとにシミュレーションして見ていきます。
月収30万円の手取り額
月収30万円のフリーランスの手取り額は、約23万3,400円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…約8,350円
- 住民税…約17,310円
- 国民健康保険…約24,360円
- 国民年金…16,610円
各種税・保険の合計額は約66,600円です。
個人事業税の納付義務があるフリーランスは、月額にして約2,900円が加算されるため、その場合の手取り額は約23万円になります。
月収50万円の手取り額
月収50万円のフリーランスの手取り額は、約37万1,000円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…約33,520円
- 住民税…約35,400円
- 国民健康保険…約43,440円
- 国民年金…16,610円
月収50万円の1カ月分の税金・保険料は、合計約12万8,970円です。
個人事業税は、月額で約12,900円になります。
その場合の手取り額は、約35万8,000円に変わります。
月収100万円の手取り額
月収100万円を稼ぐフリーランスの手取り額は、約69万9,300円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…約14万2,800円
- 住民税…約82,900円
- 国民健康保険…約68,300円
- 国民年金…16,610円
月収100万円を稼ぐと、税金と保険料だけで約30万610円の支払いが発生します。
さらに、個人事業税の1カ月分の税額は約37,900円です。
その場合の手取り額は約66万円となります。
また、月収100万円をコンスタントに1年間稼いだ場合、翌々年に消費税の納付義務が発生します。
フリーランスの年収900万円に関するよくある質問
フリーランスの年収に関するよくある質問を取り上げてみました。
フリーランスの年収について気になる方は参考にして見てください。
フリーランスの売上と年収の違いって？
売上は、フリーランスとして働いて得た報酬の金額を指します。
年収は、売上からフリーランスとして活動するにあたりかかった経費を引いた金額のことです。
フリーランスとしての経費は、自宅で作業した場合、電気代や通信費、家賃が経費に当たります。
フリーランスが一番得する年収っていくら？
独身世帯のフリーランスが最も得する年収は690万円程度です。
所得税や住民税は収入が上がればその分税金が高くなるので、結果手取りが低くなってしまいます。
基礎控除のみのシミュレーションですが、年収700万円を超えると引かれる税金が高くなるため、690万円程度が一番得となるでしょう。
まとめ｜フリーランスの年収900万円は手取り約618万円
フリーランスとして年収900万円を稼いだ場合、手取り額は約618万円です。
年収が増えるにつれて税金や保険料で引かれる金額は増えていくので注意が必要です。
年収900万円を目指したいのであれば、ITエンジニアを目指すのが1番の近道となるでしょう。
なぜなら、ITエンジニアの案件は単価75万円以上のものが多くあります。
さらにフリーランスエージェントを利用することで、条件の良い案件を見つけることも可能だからです。
ただし、フリーランスにとって最もコストパフォーマンスが良い年収は690万円程度になります。
自分にとって最適な年収がいくらになるのか考えて、目標の年収を目指しましょう。