「フリーランスで年収500万円稼いだ時の手取りっていくら？」
こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、フリーランスが年収500万円稼いだ際の手取り額や税金について解説しています。
最後まで読むことで、フリーランスの年収500万円の生活レベルを理解することができるでしょう。
フリーランスと会社員の手取り額の比較やフリーランスならではの節税方法も参考にして、年収計算に役立ててください。
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- 1 フリーランスの年収500万円の手取りはいくら？
- 2 フリーランスと会社員の平均年収の差は？
- 3 フリーランス年収500万円の税金の種類
- 4 フリーランス年収500万円と会社員はどちらが税金が高い？
- 5 フリーランス年収500万円の税金が高くなる理由
- 6 年収500万円のフリーランスは節税で手取り額が増やせる
- 7 年収500万円が年収を上げたい人におすすめフリーランスエージェント
- 8 年収500万円のフリーランスの青色申告のメリット5つ
- 9 年収500万円フリーランスの青色申告のデメリット2つ
- 10 フリーランスの年収毎の手取り額シミュレーション
- 11 まとめ｜フリーランスの年収500万円の手取り額は約414万円
フリーランスの年収500万円の手取りはいくら？
フリーランスが年収500万円を稼いだときの手取りは、約414万円です。
税額や保険料を解説します。
※東京都／20～39歳／独身（扶養家族なし）／青色申告／月額経費10万円
フリーランスの年収500万円の手取りは約414万円
フリーランスの年収500万円から差し引かれる額は、約85万5,000円です。
内訳は以下のとおりです。
- 所得税…11万8,400円
- 住民税…22万5,900円
- 国民健康保険…約31万1,400円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計約85万5,000円を支払った後の手取り額は、約414万円です。
年収500万円は事業所得が290万円以上となるため、個人事業税が年間45,000円課される場合があります。
その際の手取り額は、約409万5,000円となります。
フリーランスと会社員の平均年収の差は？
フリーランスと会社員の平均年収を比較してみましょう。
主な特徴は、以下の3つです。
フリーランスの平均年収は400万円～600万円
フリーランスの平均年収は400万～600万円です。
これは、1カ月に140時間以上働いているフリーランスの平均年収になります。
年収400万～600万円稼いでいる人に多い職種は、クリエイティブ系・Web系・フォト系・IT関連です。
会社員の平均年収は436万円
国税庁が発表した「民間給与実態統計調査（令和元年分）」では、会社員の平均年収は436万円となっています。
フリーランスの平均年収と比べ、それほど差がないことがわかります。
ただし、会社員の年収436万円の手取り額は約343万7,000円になります。
場合によっては、フリーランスの方が手取りが多くなるでしょう。
経費0の場合フリーランスの方が手取り額が少ない
年収から経費を引けないフリーランスの手取りは、会社員より少なくなります。
同じ年収500万円で、フリーランスの経費が0円だった場合の手取り額は、以下のとおりです。
- フリーランス…約381万3,000円
- 会社員…約390万5,000円
フリーランスの課税所得額は、年収－経費－各控除額となります。
会社員の場合は、年収－各控除額です。
フリーランスの経費が0円だった場合、課税所得額が高くなる可能性があり、各種税・保険の金額が上がります。
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フリーランス年収500万円の税金の種類
フリーランスが支払う税金や、保険料の種類を紹介します。
さらに、既婚者と独身が納付する税金の違いも見ていきましょう。
フリーランスが支払う税金や保険料の種類は、以下の通りです。
それぞれの概要を、詳しく紹介します。
所得税・住民税
所得税は所得が1,000円以上の場合に課せられる税金です。
所得税の税率は、以下の通りです。
- 1,000円以上…5％
- 195万円以上…10％
- 330万円以上…20％
- 695万円以上…23％
- 900万円以上…33％
- 1,800万円以上…40％
- 4,000万円以上…45％
日本は累進課税制度を採用しているため、所得が上がれば上がるほど課税される額も上がります。
住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。
住民税の標準税率は、以下の通りです。
- 区市町村民税…6％
- 道府県民／都民税…4％
住民税は、前年の所得をもとに役所で計算されます。
通知が届くのは、毎年6月です。
個人事業税・消費税
個人事業税と消費税は、条件によって課税される税金です。
それぞれの条件は、以下の通りです。
- 個人事業税…法定業種に該当する事業を営み、事業所得が年間290万円を超えた場合
- 消費税…前々年の年収（売上）が1,000万円を超えた場合
上記に該当する個人事業主は、それぞれの税金を納付しなければなりません。
個人事業税は3～5％、消費税は売上と仕入れに含まれる消費税を足し引きして算出する必要があります。
国民健康保険・国民年金
国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。
さらに自治体によって保険料率の適用が異なるため、住んでいる自治体のホームページなどを確認する必要があります。
フリーランスが加入する国民健康保険は、各種手当などがつかず全額自己負担です。
これは、自治体に関わらず全国の共通事項となっています。
国民年金は、年によって多少の金額差はありますが所得に関わらず一律の金額です。
既婚と独身による税金の違い
既婚者でも独身でも、納付する税金の税率や保険料率は変わりません。
異なるのは、利用できる控除、健康保険と年金の加入者数による料金です。
その違いを、以下にまとめました。
- 控除…既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなる
- 国民健康保険料…国民健康保健は扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
- 国民年金保険料…同じく扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
上記をふまえて、年収700万円の既婚者フリーランスの手取りを計算すると、約540万円になります。
独身フリーランスの手取り額よりも、やや少なくなることがわかります。
フリーランス年収500万円と会社員はどちらが税金が高い？
フリーランスと会社員の税金を比べてみましょう。
主なポイントは、以下の4つです。
どちらが高いかは一概に言えない
結論からいうと、フリーランスも会社員も所得税・住民税ともに税率は変わりません。
所得税は5～45％、住民税は10％＋5,000円と決まっています。
フリーランスと会社員の税額に差が出るのは、経費や控除額を引いて算出する課税所得額が異なるからです。
会社員は給与所得控除が利用できる
会社員は、年収から差し引かれる控除が給与所得控除になります。
給与所得控除は収入に応じて控除率が変わり、年収500万円の場合は144万円を差し引くことができます。
フリーランスが利用できる青色申告＋基礎控除を合わせた113万円に比べ、高額であることがわかります。
フリーランスは消費税や個人事業税がかかる
フリーランスには、営んでいる業種・事業所得・年収によって課される税金があります。
納付義務が発生する税金の種類と条件は、以下のとおりです。
- 消費税…年間1,000万円以上の売上があった翌々年に納付する税金
- 個人事業税…事業所得が290万円以上かつ自治体が定める法定職種に該当する個人事業主が納付する税金
上記の税金の納付義務があるフリーランスは、会社員よりも税金が高くなる可能性があります。
手取り額にも影響があるでしょう。
フリーランスは社会保険料が全額自己負担
フリーランスが加入する国民健康保険および国民年金保険は、前年の所得に応じて保険料が異なり、全額自己負担です。
会社員の健康保険も所得に応じて異なりますが、会社が半分を負担するため安く済むのです。
年金に関しては、フリーランスは国民年金のみ加入するため、厚生年金にも加入する会社員よりも保険料は少なくなります。
しかし、老後に支給される年金額に大きな差があります。
フリーランス年収500万円の税金が高くなる理由
フリーランスの税金・保険料が総じて高額になる理由は、以下の4つです。
国民健康保険は高齢者が多いから
フリーランスが加入する国民健康保険は、自治体が運営しています。
そのため、居住地によって保険料が異なり、会社員が加入する組合健康保険に比べ高い傾向にあります。
理由は、国民健康保険に加入している高齢者が多いためです。
健康保険には、医療／高齢者支援／介護という区分があり、高齢者が多いと保険料が高くなってしまいます。
配偶者の国民年金も全額自己負担だから
フリーランスが加入する国民年金は、配偶者（第三号被保険者）の分も全額負担になります。
2021年度の国民年金保険料19万9,320円を例にあげると、2人で39万8,640円です。
一方で会社員の厚生年金は、配偶者分は無料かつ会社が半分を負担するなど優遇されています。
会社員と控除額が違うから
フリーランスと会社員では、年収から差し引ける控除額が異なります。
フリーランスが利用できる基本の控除は、以下の4つです。
- 青色申告特別控除（最大65万円）
- 基礎控除（43～48万円）
- 国民健康保険料
- 国民年金保険料
青色申告および基礎控除の額は、所得にかかわらず同じ金額になります。
会社員が利用できる給与所得控除に比べると非常に少額であるところが、大きなデメリットです。
事業税がかかるから
フリーランスには、個人事業税が課されることがあります。
法定業種を営んでおり年間290万円以上の事業所得があるフリーランスが、これに該当します。
個人事業税率はほとんどが5％です。
また、個人事業税の課税所得額には、青色申告特別控除や基礎控除を利用することができません。
収入によっては、個人事業税がかなり高額になってしまいます。
年収500万円のフリーランスは節税で手取り額が増やせる
年収500万円のフリーランスが手取り額を増やす方法は、節税です。
おすすめの方法を、以下の5つにまとめました。
経費にできるものがないか見直す
フリーランスの所得額は、仕事関連の出費を経費として計上することでおさえることができます。
所得額が低ければ税金や保険料が安くなるため、手取りを増やすことが可能です。
家賃や水道光熱費の一部も経費として申告できるので、今一度毎月の経費を見直してみましょう。
所得控除を利用する
フリーランスが利用できる控除のなかに、所得控除があります。
これは、青色申告や基礎控除とは別のものです。
所得控除の種類は、主に以下の14種です。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
医療費や民間の保険料などは、確定申告の前に控除金額が記載されたハガキが届きます。
年間の総収入からその金額を引くことで、課税所得をおさえることができます。
法人化も検討する
フリーランスの年収によっては、法人化したほうが節税になることがあります。
なぜなら、累進課税制度にのっとって定められている所得税率よりも、法人税率のほうが安くなるケースがあるからです。
たとえば課税所得が500万円だった場合、所得税率は20％ですが法人税率は19％です。
高年収を得ているフリーランスは、法人化を検討してみましょう。
青色申告する
青色申告で確定申告をすると、青色申告特別控除として最大65万円を年収から差し引くことができます。
所得税の場合、基礎控除と合わせて計113万円です。
一方で白色申告は、控除額が0円です。
控除額が大きいほうが所得をおさえることができるため、節税したいフリーランスに青色申告は欠かせません。
フリーランスエージェントで売上を上げるのもおすすめ
フリーランスエージェントを利用すると、仕事探しの手間をはぶくことができます。
依頼された仕事のみに集中できるため、効率よく働いて売上を伸ばすことが可能です。
週1日からの案件やフルリモート案件も多く、副業探しにもおすすめです。
年収が上がれば税金や保険料も比例して高くなってしまいますが、手取り額も増えることは間違いありません。
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青色申告で確定申告をするメリットは、全部で5つあります。
以下にあげる5つのメリットを、順番に解説していきます。
最大65万円控除が受けられる
青色申告特別控除は、最大65万円を年収から差し引くことができます。
青色申告には、そのほか2種類の控除があります。
それぞれの条件は、以下のとおりです。
- 65万円控除…e-Taxによる電子申告／電子帳簿保存／複式簿記
- 55万円控除…郵送や確定申告会場での申告／複式簿記
- 10万円控除…簡易簿記による記帳
65万円の控除を受けるには、正規の複式簿記による記帳と電子申告が必須です。
手間がかかりますが、控除額が大きいのでおすすめです。
赤字の繰り越しが3年間可能
青色申告での確定申告は、赤字の繰り越しと繰り戻しを3年間続けることができます。
仮に、1年目は赤字200万円／2年目は黒字50万円／3年目は黒字100万円だった場合、所得税は以下のようになります。
- 1年目…赤字なので所得税0円
- 2年目…1年目の赤字50万円分を繰り越して所得税0円
- 3年目…1年目の赤字100万円分を繰り越して所得税0円
このように、2年目3年目で利益が出ても1年目の赤字分を繰り越せるため、課税所得を低くおさえることができるのです。
30万未満なら固定資産が全額経費
青色申告で確定申告をすると、30万円以下の固定資産を一括で全額経費計上できます。
フリーランスの固定資産には、主に以下のようなものがあげられます。
- パソコン、周辺機器
- カメラ機材
- 車
- デスク、応接セットなど
白色申告の場合は、減価償却期間に応じて出費を分けて計算してから申告しなければなりません。
青色申告は固定資産を購入した年に全額経費として計上でき、所得をおさえることができます。
家賃や電気代も経費にできる
家賃や水道光熱費に関する経費のルールは、青色申告と白色申告で異なります。
わかりやすくいうと、両者には以下の違いがあります。
- 青色申告…業務上必要であると認められれば経費計上してOK
- 白色申告…50％以上を業務に使用していなければ認められない
たとえば、在宅で業務委託の仕事をしている場合、青色申告であれば家賃の一部を経費として計上できます。
しかし、白色申告の場合は家屋の50％以上を業務に使用していなければ経費にできません。
家族への給料も経費に計上可能
青色申告は、生計を同一としている家族（親族）への給与を経費として申告することができます。
電話応対や事務処理など、家族に仕事を手伝ってもらう機会があるフリーランスは、給与を支払って経費計上すると節税になります。
白色申告の場合は給与を経費にすることができず、専従者控除として最大86万円の控除を受けることが可能です。
年収500万円フリーランスの青色申告のデメリット2つ
フリーランスが青色申告をするときのデメリットは、以下の2つです。
税務署への申請が必須
青色申告で確定申告をおこなうためには、管轄税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
個人事業主として開業届を出さなければ、申請書を提出することはできません。
これから開業届を出す予定のフリーランスは、開業届と申請書をまとめて提出しましょう。
すでに開業届を出している人は、青色申告をしたい年の3月15日が提出期限です。
複式簿記の管理が求められる
青色申告の記帳は複式簿記でおこなわなければならず、貸借対照表と損益計算書が必要です。
簡易記帳で確定申告をした場合は、控除額が10万円になってしまいます。
しかし、複式簿記による記帳は時間がかかるため、会計ソフトにまかせるのがおすすめです。
青色申告の確定申告書類を自動的に作成してくれる会計ソフトを使うと、経理事務に手間がかかりません。
フリーランスの年収毎の手取り額シミュレーション
フリーランスの手取り額を、年収別でシミュレーションします。
ここで紹介するのは、以下の4パターンです。
※東京都／20～39歳／独身（扶養家族なし）／青色申告／経費0円
関連記事：フリーランスの年収600万円の手取り額は？税金や会社員との違いも解説
関連記事：フリーランスの年収700万円の手取り額は？税金や会社員との違いも解説
関連記事：フリーランス（個人事業主）年収800万円の手取りは？税金の種類や保険料、稼ぐ方法も解説
関連記事：フリーランスで年収900万円の手取りは？税金や年収の上げ方も紹介
関連記事：フリーランスで年収1,000万円を稼げる職種を大公開！税金や手取りも紹介年収400万円の手取り額
年収400万円のフリーランスの手取り額は、約309万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…13万6,500円
- 住民税…24万4,000円
- 国民健康保険…約33万570円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計約91万円を引き、手取りとして残るのが約309万円です。
個人事業税の支払い義務がある場合はさらに55,000円差し引かれ、手取り額は303万5,000円になります。
年収600万円の手取り額
年収600万円のフリーランスの手取り額は、約445万2,000円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…40万2,300円
- 住民税…42万4,900円
- 国民健康保険…約52万1,400円
- 国民年金…19万9,320円
年収600万円になると、納付する税金と保険料だけで約154万7,920円になります。
したがって、手取り額は約445万2,000円です。
さらに個人事業税が課される場合、税金は15万5,000円でその際の手取り額は約429万7,000円となります。
年収700万円の手取り額
年収700万円のフリーランスの手取り額は、約508万5,500円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…58万3,100円
- 住民税…51万5,300円
- 国民健康保険…約61万6,800円
- 国民年金…19万9,320円
年収700万円になると、所得税率が23％に上がります。
そのため、税金と保険料の合計は約191万4,500円と高額です。
さらに個人事業税が加算される場合、年間で20万5,000円を納付しなければなりません。
年収800万円の手取り額
年収800万円のフリーランスの手取り額は、約571万8,580円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…76万4,100円
- 住民税…60万5,800円
- 国民健康保険…約71万2,200円
- 国民年金…19万9,320円
年収800万円の税金・保険料の合計は、約228万1,420円にもなります。
個人事業税が加算されると、合計で約253万6,420円と高額です。
年間の所得が800万円を超える場合は、法人化を検討してみることをおすすめします。
まとめ｜フリーランスの年収500万円の手取り額は約414万円
フリーランスが年収500万円稼いだときの手取り額は、約414万円（月額経費10万円の場合）です。
青色申告特別控除と基礎控除以外の所得控除を最大限に利用することで、さらに税額を安くすることができます。
また、仕事に関わる出費を経費計上すれば、所得を抑えることも可能です。
さまざまな工夫によって、手取り額を増やすことができるでしょう。
また、フリーランスエージェントなどを利用して仕事を増やすのもおすすめです。
年収500万円のさらに上を目標とし、高収入フリーランスを目指してください。