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誰も住む人がいなくて不要になった家について、解体して更地にするにはいくらの費用がかかるでしょうか？
一軒家の解体費用は、ここ数年どんどん高騰しており、木造住宅でも「解体＋付帯工事＋諸経費」まで合わせると、平均で150万円～200万円ほどかかります。
予想よりも高いと思う人が多いのではないでしょうか？
このページでは、
・家を解体して更地に戻すための費用相場
・家を解体するまでの流れや必要期間
・安く更地にするためのコツ
・土地を売却のために解体するのは損なのか？
といった点について詳しく解説します。
家を解体して更地にするのに必要な費用相場
冒頭でも書いたように、一軒家の解体費用はかなり高騰化しています。
木造住宅を解体して更地にする費用として、だいたい100万円くらいのイメージを持っている人が多いですが、最近はこの金額では収まらなくなってきました。
ここ数年で解体費用の相場は高騰しており、わずか5年ほど前と比較しても、1.5倍くらいになっている地域もあります。
解体費が高騰している主な理由は、廃棄物処分費用の値上げと、国外への廃棄物輸出に制限がかかったことです。
さらに解体工事をする職人の人手不足も深刻化していて、人件費が高騰しているのも理由の1つです。
解体費用は建物の素材で異なる
では具体的にどれくらいの解体費用がかかるを説明していきます。
解体費用は、家の素材によって変動します。例えば一般的な家の素材（構造）として、木造、鉄骨、RCなどがあります。
それぞれの素材別に、解体費用の目安となる「1坪あたりの単価」を紹介します。
| 家の種類 | 1坪当たりの費用 |
|---|---|
| 木造住宅 | 25,000円～38,000円／坪 |
| プレハブ住宅 | 20,000円～34,000円／坪 |
| 鉄骨住宅 | 25,000円～40,000円／坪 |
| 鉄筋コンクリート（RC住宅） | 38,000円～50,000円／坪 |
上記は2022年時点の目安相場ですが、編集部が数年前に調べた時は以下のような坪単価でした。
ここ数年でどれだけ解体費が高騰しているわかると思います。
| 家の種類 | 1坪当たりの費用 |
|---|---|
| 木造住宅 | 18,000円～30,000円／坪 |
| プレハブ住宅 | 12,000円～20,000円／坪 |
| 鉄骨住宅 | 12,000円～28,000円／坪 |
| 鉄筋コンクリート（RC住宅） | 25,000円～38,000円／坪 |
なお解体費用は各都道府県によって大きな差があります。
また家の築年数や周囲の道路状況などによっても大きく変わってしまうため、正確な金額を知りたい場合は見積もりを取ることをおすすめします。
家周辺の道幅が狭く、大きな重機やトラックなどが入れない場合はもっと高くなる可能性があります。
もちろん依頼する業者によっても大きく変わるので、見積もりを取る際は必ず複数の業者で相見積もりをしましょう。
1社だけの見積りでは、その金額が高いのか安いのか判断がつかないからです。
相見積もりが初めてという人は、社団法人「あんしん解体業者認定協会」が運営している「解体無料見積ガイド」というホームページがあるので、そこを利用して比較すれば安心だと思います。
坪数ごとの解体費用相場
それでは30坪から50坪の家について、解体費用の相場金額をまとめていきます。
下記に掲載している費用は、建物の解体費用のみですので、別途付帯費用や諸経費がかかるので注意して下さい。
ちなみに同じ30坪の平屋と2階建てでは、2階建て住宅の方が解体費が高くなりそうと思われがちですが、実際は屋根や基礎部分が多い平屋の方が高額になります。
木造住宅
| 家の大きさ | 坪単価 | 解体費用の目安 |
|---|---|---|
| 30坪 | 35,000円 | 1,050,000円 |
| 40坪 | 32,000円 | 1,280,000円 |
| 50坪 | 28,000円 | 1,400,000円 |
| 30坪平屋 | 38,000円 | 1,140,000円 |
日本国内の戸建て住宅は、約6割が木造で建てられています。
鉄骨やコンクリートに比べて較的簡単に解体できるので、他の構造よりも解体費は安いです。
プレハブ住宅
| 家の大きさ | 坪単価 | 解体費用の目安 |
|---|---|---|
| 30坪 | 32,000円 | 960,000円 |
| 40坪 | 28,000円 | 1,120,000円 |
| 50坪 | 24,000円 | 1,200,000円 |
| 30坪平屋 | 34,000円 | 1,020,000円 |
大手住宅メーカーが多く採用している構造がプレハブ住宅です。
工場で生産されたユニットを組み立ててつくる住宅なので、解体にそこまで手間がかかりません。
そのため解体費も比較的安価に設定されています。
鉄骨住宅
| 家の大きさ | 坪単価 | 解体費用の目安 |
|---|---|---|
| 30坪 | 37,000円 | 1,170,000円 |
| 40坪 | 33,000円 | 1,320,000円 |
| 50坪 | 30,000円 | 1,500,000円 |
| 30坪平屋 | 40,000円 | 1,200,000円 |
軽量鉄骨や重量鉄骨などの種類がありますが、上記の目安は戸建てで使われることが多い鋼の厚さ6mm未満の軽量鉄骨住宅です。
重量鉄骨の住宅は3階建てに多く、解体費用としては軽量鉄骨よりも2割～3割ほど割高になると考えてください。
鉄筋コンクリート（RC住宅）
| 家の大きさ | 坪単価 | 解体費用の目安 |
|---|---|---|
| 30坪 | 45,000円 | 1,350,000円 |
| 40坪 | 43,000円 | 1,720,000円 |
| 50坪 | 40,000円 | 2,000,000円 |
| 30坪平屋 | 50,000円 | 1,500,000円 |
マンションの構造などにも用いられている鉄筋コンクリートですが、戸建て住宅の場合はRC造と呼ばれることが多いです。
RC住宅はコンクリートが主体なので、解体作業も手間がかかるため高額になりがちです。
解体費用が高くなってしまうケース
解体の金額を大きく左右するのが、「重機を使用することができるかどうか」という点です。
重機を運びこむだけの接道があれば、解体費を抑えることができますが、重機が入らない土地にある建物を解体する場合はすべて手作業でやる必要があるため高額になります。
また道が狭いと大きなトラックが入ることができないので、瓦礫の運搬にも影響がでます。
大きなトラックであれば3回で運搬できるものが、小さなトラックだと5回、6回と運搬しなければなりません。
そのため、「道幅」が非常に大きな影響を与えるということを覚えておきましょう。
その他で解体費が高額になる要因としては、以下のような例があります。
- 付帯工事が多い
- 建物内に残置物が多くある
- 建物にアスベストが使われている
- 交通量や人通りの多い場所
- 住宅会社や不動産会社から解体業者を紹介してもらった
それぞれについて具体的に解説します。
付帯工事が多い
付帯工事に多いのが駐車スペースやブロック塀の解体です。
これらの解体費用は建物とは別途必要になるので、解体の見積りを依頼するときに建物以外の部分についてもしっかり打ち合わせしておくようにしましょう。
駐車スペースや塀以外にも庭木の伐採、門扉の解体などがあります。
建物内に残置物が多くある
タンスやダイニングテーブルなどは木材なので建物と一緒に壊して捨ててもらうことができますが、処分費がかかる家電品やソファーなどは別扱いです。
もし残ったままだ別途処分費を取られるので注意してください。
事前に自分で処理した方がだいぶ安くなるはずです。
建物にアスベストが使われている
古い一軒家にはアスベストという有害性のある材料が使われていることがあります。
解体する建物にアスベストが使用されていた場合、専門的な技術が必要となるため解体費用が割高になります。
アスベストが使用されている住宅だと、かなり安く見積もっても坪あたり3～5万円ほどの費用がかかるでしょう。
交通量や人通りの多い場所
安全に解体工事をするため、交通量や人通りが多い場所ではガードマンを置かなければなりません。
とくに交通量が多い場所だと、左右に1人ずつで2人のガードマンが必要になるので、それだけ費用もかさみます。
ガードマンの1日当たりの費用を1人15,000円と考えた場合、解体工事に1週間かかると約20万円高くなる計算です。
住宅会社や不動産会社から解体業者を紹介してもらった
建て替えなど、住宅会社などから解体業者を紹介してもらうケースもあるはずです。
しかし多くの業者が中間マージンを取るため、どうしても割高になってしまいます。
なるべく他業者からの紹介ではなく、自分でみつけた解体業者に依頼しましょう。
依頼する業者のあてがない場合は、先ほど紹介した「解体無料見積ガイド」などを使って複数の会社を比較してから決めるのが無難です。
家を解体するまでの流れ
ここでは建物を解体するための手続き、工事の流れや日数について解説していきます。
解体に着手するまでに必要な手続き
家の解体をする前には、複数の届出書を提出して許可を得ないといけませんが、解体業者が代理申請してくれるのが一般的です。
ただし届け出は施主本人がすることになっているので、代理申請をお願いする場合は委任状が必要となります。
以下に手続き項目をまとめています。
- 解体工事の届出書（建設リサイクル法）
- 道路使用許可申請
- 電気、水道、ガスなどのライフラインの停止
- 解体後の登記手続き（建物滅失登記）
解体工事の流れと日数
建物の解体だけであれば1週間ほどで終わります。
しかし庭木の伐採や駐車スペースの解体などの付帯工事が必要であれば、2週間～3週間くらいの期間がかかります。
業者から選びから解体工事全体の期間としては、短くても1ヵ月、余裕をみておくなら1ヵ月半～2ヵ月くらいを考えておきましょう。
解体工事の流れ
最近は解体後の廃棄物処理に関してのルールが厳しくなっているため、一気に取り壊しをせずに部分的に少しずつ解体していくのが一般的です。
- 足場を組み、建物まわりを養生シートで囲う
- 屋根の撤去、家屋内にある不用品の撤去
- 建物本体の解体
- 廃棄物の運搬・処分
- 地中残留物などの確認をして敷地を整地する
上記のような流れで工事は進みます。
作業はすべて解体業者に任せられるので、特に施主本人がやることはありませんが、もし工事の流れに疑問がある場合には、事前によく確認しておきましょう。
安く更地にするためのコツ
続いては、解体費用を少しでも安くするためのポイントを紹介していきます。
補助金や助成金が使えないか調べる
地域によって条件が異なるので、ここでは断言できないのですが、古くなった家屋を解体するときに自治体などから補助金や助成金がもらえるケースがあります。
すべての自治体という訳ではありませんが、建物の老朽化や空き家問題が深刻化しており、多くの自治体で解体費用の支援が受けられるようになっています。
一部地域の解体補助金制度の例を紹介します。
| 自治体名 | 内容 |
|---|---|
| 東京都江東区 | 老朽建築物の除却助成。上限50万円で解体費の2分の1を補助 |
| 埼玉県さいたま市 | 建替え工事助成制度。S56.5.31以前に着工したものを新たに建替える場合。上限60万円 |
| 神奈川県横浜市 | 建築物不燃化推進事業補助。昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数を経過した建築物。上限150万円で解体費の2/3 |
| 愛知県名古屋市 | 老朽木造住宅除却助成。上限40万円で解体費の3分の１を補助 |
| 大阪府大阪市 | 大阪市防災空地活用型除却費補助制度。上限100万円で解体費の3分の2を補助 |
| 福岡県大牟田市 | 老朽危険家屋等除却促進事業。上限45万円で解体費の2分の１を補助 |
これらの補助金や助成金は国の政策ではなく、ほとんどが自治体が独自に実施しているものです。
期間が決まっていたり、先着順などで予算に到達した時点で終了する補助事業も多いため、現時点で実施されているかは自治体に直接問い合わせをしてください。
インターネットで調べる場合は「自治体名＋家解体＋助成金」というキーワードで検索すると、効率よく見つけることができます。
複数の業者で相見積もりをとる
リフォーム工事や引っ越し業者を探すときも同じですが、やはり複数の業者で見積りを取って比較するのが、費用を安くするのにもっとも効果があります。
特に解体工事という普段は馴染みがない作業ですので、相場すらわからないという人がほとんどだと思います。
1社だけで見積りを取った場合、その見積り額が高いのか安いのかさえもわかりません。
必ず複数の業者で相見積もりを取って、適正な金額がどうかを確認しましょう。
相見積もりのやり方に関しては、先ほど紹介した「解体無料見積ガイド」を使えば誰でも簡単にできるので、必ず相場を確かめてから契約するようにしてください。
閑散期（5～6月、9～11月）に工事をする
解体業者にも繁忙期や閑散期があり、閑散期に工事をすることで値引き交渉の成功率も高くなります。
解体業者の閑散期というのは、一般的に5月～6月、9月～11月だと言われています。
またその逆に繁忙期といわれているのが、3月～4月、8月と12月です。
9月～11月だと台風シーズンでもあるため、工事が長引けばそれだけ費用もかさんでしまうので、なるべく梅雨前の5月～6月頃を狙うのが一年の中で一番値引き交渉しやすい時期だと思います。
土地を売却するために解体するのはNG
家の解体を希望する人の中には、「土地を売却するために」という人もいると思います。
例えば相続した実家など、建物が残っている状態で売却をしようとしたとき、相談した仲介業者から「建物を解体して更地にした方が早く売れますよ」とアドバイスされることがあります。
確かに築年数が経過している建物の場合、更地にして売却する方が早く売れる可能性は高いです。
しかし、更地にしてから売却するということは、解体にかかる費用は売主が負担するということです。これは明確に「損」です。
もし土地の売却を考えているのであれば、建物が残った状態で「現状渡し」を条件に売却するのがよいでしょう。
売却後に買主が解体したとしても、当然解体費用は買主側の負担となるからです。
仲介業者が解体して更地にすることをすすめるのは、早く売れるという理由の他に、解体業者を紹介して仲介マージンを取る狙いがあるためなので、注意が必要です。
更地にしてしまうと税金が増える可能性あり
建物が残っている状態であれば、その家に誰も住んでいなくても固定資産税が軽減されています。
しかし建物を壊してしまったら、その軽減措置が受けられなくなり、固定資産税を多く納めなければなりません。
どれくらい固定資産税が増えるのかというと、最大で6倍になります。
これまで年間5万円だった土地の固定資産税が、建物を解体して更地にしてしまったことで毎年30万円に増えてしまう可能性があるので注意が必要です。
最悪なのは、「土地を売るために家を解体したけど、なかなか売れずに時間が経ってしまう」という状況なので、売れる目処がないなら安易に家は解体しない方がよいでしょう。
先ほど書いたように、家を解体せずにそのままの状態で売却を検討した方が無難です。
再建築不可の土地は要注意
もし「再建築不可」の土地に家が建っている場合は、より慎重な判断が必要です。
現行の建築基準法が施工される前に建てられた古い住宅の場合、今の法律では家を建てることができない土地の可能性もあります。
例えば「接道」と呼ばれる道路と土地の問題があります。
今の法律では、4ｍ幅の道路に土地が２ｍ以上接道してなければ家を建てる許可がおりません。このような土地のことを「再建築不可の土地」と言います。
このような土地の場合、建物が残っている状態であれば、新築を建てることはできなくても大規模リフォームは可能なので、まだ買い手を見つけやすいです。
しかし一度建物を解体してしまうと、その土地は今の法律では家を建てることはできない土地となってしまうので、買い手が見つかる可能性がほぼなくなってしまいます。
このことを知らずに解体してしまうと、非常に大きな損をする可能性があるので、くれぐれも注意しましょう。
そのまま売却した方が金銭面でもお得に
ここまで解説したように、「土地を売るために家を解体する」という判断は、かえって損につながる可能性も多いです。
確かに更地にした方が早く売れるかもしれませんが、かといって金銭面で大きく損をする可能性があるなら、家を壊さずにそのまま売却した方がメリットは大きいでしょう。
基本的な考え方としては、「自分で再利用するために家を解体するならOK」、「土地を売却するために家を解体するのはNG（先にそのままで売却を試すべき）」だと考えます。
そのままの状態で売れるのであれば、解体費用がかからない分お得ですし、余計な手間もかかりません。
もし「築古の家があるのがネックで売却交渉がまとまらない」という状況になったとしても、「では家の解体費分、値下げしますね」と言ってあげれば、むしろ相手に好印象を与えて、売却がスムーズに進むかもしれません。
このような理由から、売却を考えるのであれば「まずは家を残したままの状態で」というのをおすすめします。
実際に売れるかどうかはやってみなければわかりませんが、大手ポータルサイトの「SUUMO」や「HOME4U」、不動産大手6社が運営する「すまいvalue」などを使って全国の業者に査定依頼を出してみれば、多少なりとも反響はあると思います。
最近は築古の家であっても、全面リノベーションをすることで自分好みの家にするというニーズが高まっているので、売れる可能性は十分あると思います。
売却査定は無料でできますので、最初から売れないと諦めずに、まずは一度試してみてください。
※大手ポータルサイトの売却査定窓口
・SUUMO
・HOME4
・すまいvalue
よくある質問
住宅の解体や土地更地化に関して、よく質問されている内容をまとめました。
更地の定義は？どこまでやればいいの？
実は不動産会社で働く人の中でも、「更地」と「整地」を混同している人は多いです。
更地とは、土地に定着している建物や建築物がないまっさらな土地のことをいいます。
整地とは、土地に定着している建物や建築物がなく、さらに転圧作業により平らな状態にしてある土地のことをいいます。
この違いを説明しない解体業者も多いので、見積りを取る際には更地にするのか、整地にしてもらえるのか確認することを忘れないでください。
特に解体後に売却するのであれば、更地よりも整地の状態の方が売却査定も高額になりますし、購入希望者への印象も良くなります。
家を解体する際に不要な家具や家電はそのままでも平気？
木材で出来ているタンスやベッドフレームなどは、そのままでも問題なしとする解体業者が多いのですが、テレビや洗濯機などの家電品は自分たちで処分しておいた方が安上がりになることが多いです。
またエアコンも同じで、基本的には自分たちで業者に依頼し、解体工事前までに取り外しておきましょう。
平屋と二階建てで解体費用に差は出る？
解体費用は二階建て住宅より、平屋住宅の方が割高になるのが一般的です。
理由としては、同じ30坪の家として考えた場合、平屋の方が屋根や基礎の面積が大きく、それだけ処分するための費用が多くなります。
参考例）
- 30坪の2階建て（1階15坪、2階15坪） …解体坪単価 35,000円
- 30坪の平屋住宅 …解体坪単価 42,000円
業者や地域によって差はありますが、二階建て住宅と比べて1割～2割ほど高くなります。
まとめ
今回解説したように、建物の解体工事費用は昔に比べてかなり高くなっています。
少しでも安く解体したければ、事前に複数の業者から見積もりを取った上で、安く解体してくれる業者を探しましょう。
解体業者にも閑散期や繁忙期がありますので、なるべく業者側が忙しくない時期を狙って依頼するのがベストです。
なるべく早めに見積もりをとって、スケジュールに余裕を持たせた方が業者側も喜ぶので、解体することが決まったらすぐに見積もりを取りましょう。
また土地の売却が目的であれば、一旦は家を解体せずに、そのままの状態で売れないか確認してみましょう。
最近は古民家を全面リノベーションして使いたいというニーズも多いので、そのままで売れる可能性も十分にあるはずです。
