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二世帯住宅を建てる際は、将来のことを考えて慎重に間取りを決めなければなりません。
生活習慣や活動時間が異なる家族が一緒に暮らすことになるので、使い勝手はもちろんのこと、上下階の生活音なども考慮して、部屋の配置を決める必要があります。
今回は二世帯住宅を建てる際に失敗しないためのポイントと、予算別の間取り例などを詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。
二世帯住宅の定義とは？ 3つのタイプがある
二世帯住宅を明確に定義する基準はありませんが、親世帯と子世帯が同居することを考慮して作られた住宅（リフォームを含む）を、一般的に「二世帯住宅」と呼びます。
まずは二世帯住宅のメリット・デメリットと、3つのタイプについて簡単に解説します。
二世帯住宅のメリット・デメリット
二世帯住宅には、大きく分けて以下の様なメリットとデメリットがあります。
経済的メリット
二世帯住宅は、親世帯の所有する土地に子世帯がローンを組んで家を建てるケースが多くみられます。
このケースの場合、子世帯は土地購入資金を負担する必要が無く、親世帯は少ない自己資金の負担で済むという大きな経済的メリットがあります。
また、建物のメンテナンス費用や、光熱費などのランニングコストを抑える効果も期待できます。
生活協力のメリット
二世帯住宅の場合、どちらかの世帯が不在のときに、日常的な家事をお願いすることができます。防犯面での安心感があることも大きなメリットと言えるでしょう。
子世帯で子供がいる場合は、親世帯に子育てサポート（一時的な預りや教育サポートなど）をお願いすることができますし、親世帯の介護サポートがしやすいのもメリットのひとつです。
二世帯住宅のデメリット
二世帯住宅は、世代や生活習慣、価値観が違う二つの世帯が一つの建物で同居することになります。
食事の時間、入浴の時間、就寝時間、訪問客の受け入れ方など、ライフサイクルや考え方の違いが原因で、家族間のトラブルが起きるケースも少なくありません。
一般的に二世帯住宅は大きく3つのタイプに分けられ、それぞれのタイプによってメリットやデメリットが異なります。
二世帯住宅の3つのタイプ
二世帯住宅における3つのタイプとは、
完全同居型
各世帯の寝室以外を二世帯で共用する住宅。玄関、廊下、階段、キッチン、浴室、トイレ、リビングなど、すべてを共用するタイプです。
もっとも共有する部分が多いので、価値観や生活時間帯が合わないとお互いに住みづらくなります。
部分共用型
玄関は共用で、1階は親世帯、2階は子世帯というように、部分的に家を共有するタイプです。
例えば居住空間だけを独立させたり、キッチンやリビングだけを共有するなど、完全同居型と完全分離型の中間にあたります。
完全分離型
玄関を2ヶ所設置し、内部の設備も世帯ごとに2つに分かれた住宅です。
完全に居住スペースが分離されているので、お互いのプライバシーは守られますが、経済的な面でのメリットなどは薄くなります。
これら3つのタイプについて、間取り例と具体的なメリット・デメリットを次のブロックで解説していきます。
完全同居型の間取りとメリットデメリット
まずは完全同居型の二世帯住宅について解説します。
完全同居型の住宅は、玄関や水回りなど、寝室以外すべての設備を共有しているのが特徴です。
ここでは具体的な間取り例を使い、メリットやデメリットについて詳しく解説していきます。
なおどのタイプの二世帯住宅を建てるにしても、失敗しないためには間取り設計をどうするかが一番重要です。
間取り次第で、二つの世帯のプライバシーが守られるかどうか、日々の生活動線に不満が出ないかどうかが決まるので、じっくりと考えた上で決めましょう。
この記事でも実際の間取り例を挙げて解説しますが、時間に余裕がある人はできる限りたくさんの間取り図を見てイメージを固めてください。
たくさんの間取りを見ることが、家づくり成功への道といってもよいくらい大切です。
間取り例に関しては、各ハウスメーカーのカタログにたくさん載っているので、ぜひ空いている時間に色々と見比べてみて下さい。
カタログは「LIFULL HOME’S」などのポータルサイトを使えば、予算に合わせて無料で取り寄せることができます。
※参考：予算ごとのカタログ特集ページ
・ローコスト住宅（1000万円台）
・2000～2500万円の住宅
・2500～3000万円の住宅
・3000～3500万円の住宅
・3500～4000万円の住宅
・4000万円以上の住宅
完全同居型の間取り例
| ハウスメーカー | セキスイハイム |
| 延べ床面積 | 168.28㎡ |
| 家族構成 | 5人（夫婦、子ども１人、両親） |
これは、延べ床面積が168.28㎡（50.9坪）の完全同居型の二世帯住宅です。
玄関は約4帖ほどの広々としたスペースを確保していて、5人家族でもゆったりと使えそうです。
特徴的なのは、水回りの広さです。洗面所には広い室内干しスペースされており、脱衣室とは扉で仕切れるように工夫。家族の誰かが入浴中でも気兼ねなく洗濯ができるよう配慮されています。
親世帯が生活する1階には所々に収納が設置されており、使い勝手がよさそうです。
LDKに面した和室は、親世帯のプライベート空間だけではなく、家族の共用空間としても利用できますし、来客時の客間としても利用可能なマルチ空間となっています。
2階の子供部屋は将来的に間仕切り可能で、子供の成長と家族構成の変化に対応できる構造となっています。
5LDKという間取りの大きさは、5人家族が暮らすのには十分な広さといえますが、この間取りが優れている点は単なる広さだけではありません。
この間取りには、親世帯と子世帯が同居するための工夫が随所にあります。まず、玄関と階段が近接しているため、子世帯は親世帯に気兼ねなく玄関の出入りが可能となっています。
また親世帯の寝室ですが、あえてLDKから一番遠い場所に設置してあります。この配置によって親世帯のプライバシーも確保されているといえるでしょう。
完全同居型の二世帯住宅の場合、子世帯が利用する空間は共用部分が少ない2階になることが多いため、子世帯のプライバシーは一定程度守られます。
しかし玄関やリビング、水回りを設置する1階は、間取りの配置によって親世帯のプライバシーが守られないケースもあります。
親世帯と子世帯は、年齢や習慣の違いなどによって生活サイクル（帰宅時間、就寝時間、入浴する時間、食事時間など）が異なります。
完全同居型の二世帯住宅をつくる場合は、親世帯の寝室をリビングや浴室などから離れた場所に設置するなどの工夫によって、家族間のトラブルを最小限に抑えることができます。
メリット
完全同居型は、玄関や水回りなどの設備を重複して作らなくてよいため、建築費用が抑えられるメリットがあります。
玄関、廊下、階段などのほか、キッチンや浴室なども共有するため、一般的な住宅と比べて建築費用が割高になる心配がありません。
同様に、光熱費などの基本料金が1戸分で済むのでランニングコストも抑えることができます。
将来的な修繕費も1戸分で済むことになります。また将来、一世帯となったときでも工事不要でそのまま利用することができます。
経済面以外のメリットとしては、完全同居型は家族間のコミュニケーションが深まり、助け合いがしやすく、体調の異変などに気づきやすい点が挙げられます。
特に小さい子供がいる世帯や、介護サポートなどを必要とする世帯では高い安心感が得られます。
デメリット
完全同居型の最も大きなデメリットは、世帯同士のプライバシーが確保しづらい点です。
いくら間取り作りに工夫を凝らしても、完全なプライベート空間を確保するのは難しく、生活習慣の違いなどによって互いにストレスとなってしまう場合もあります。
キッチンや浴室など水まわりの使い方や、夜間の話し声などの生活音も、世帯間で互いにストレスを感じてしまう原因になるかもしれません。
また光熱費の負担割合や、家事の分担方法も事前に話し合いをしておかないと世帯間のトラブルを招きかねません。
完全同居型を選択する場合は、同居後のストレスやトラブル防止のため、世帯間であらかじめ同居生活のルールを明確に取り決めておくと良いでしょう。
部分共用型の間取りとメリットデメリット
続いては部分共用型について解説します。
部分共有型は、玄関やキッチンなどの一部を共有にした二世帯住宅で、設備ごとに共有する・しないを選べるのが特徴です。
間取り例
| ハウスメーカー | ダイワハウス |
| 延べ床面積 | 178.35㎡ |
| 家族構成 | 6人（夫婦、子供2人、両親） |
上記は親世帯と子世帯の計6人が暮らす178.35㎡（53.95坪）の二世帯住宅で、玄関が二世帯で共有となっています。
シューズクロークは玄関から廊下へ抜ける通路にもなっており、2WAYでの利用が可能。さらに玄関ホールには二世帯がともに使える広めの収納が設置され、使い勝手がよさそうです。
水回りは1階、2階ともにそれぞれ設置。玄関以外は見事に完全に独立した二世帯住宅となっています。
玄関部分を共有したおかげで建築面積を抑え、その分を居住スペースに無駄なく利用しているといった印象です。
また1階2階ともに廊下やホールなどの共用スペースを最小限にし、限られた面積を上手く活用しています。
メリット
一部共有型の場合、設備ごとに共有する・しないを選べるので、完全分離型に比べ間取りの自由度が高くなります。
上記の間取りのように、玄関部分だけを共有し、その他の居住スペースを独立させることで、プライバシーはある程度確保されます。
さらに完全分離型に比べ世帯同士が顔を合わせやすく、コミュニケーション不足にもなりにくいといえます。
また完全分離型よりも共有スペースの分だけ建築面積が抑えられるので、建てる際の建築コストも抑えることができます。
デメリット
一部共有型も完全同居型と同様、共有スペースの清掃や使い方のルールなどを事前に決めておかないと、ストレスやトラブルの原因になる場合があります。
一部でも共有部分があるということは、完全にプライバシーが確保されたというわけではありませんので、世帯同士での配慮は欠かせません。
同居前のルールの取り決めや、同居後のコミュニケーションはしっかりとるようにしましょう。
経済面でのデメリットは、共有する部分が少なければ少ないほど建築コストがかかってしまうという点です。
プライバシーを確保し、共有によるストレスを軽減させるという意味では共有部分が少ないほうがいいのですが、その分建築コストは上がります。
その設備を共有するか独立させるかは、十分に検討してから決めるようにしましょう。
完全分離型の間取りとメリットデメリット
玄関を含めたすべての設備を各世帯が持ち、住空間を完全に分けるのが完全分離型の特徴です。
階層（1階と2階など）もしくは各棟（メゾネット式）などの形があります。
間取り例
| ハウスメーカー | セキスイハイム |
| 延べ床面積 | 193.13㎡ |
| 家族構成 | 5人（夫婦、長女夫婦、孫1人） |
上記は延べ床面積193.13㎡（58.42坪）の、上下階で分離された二世帯住宅です。
1、2階とも豊富な収納スペースがあり、シンプルですが勝手がいい間取りとなっています。
面白いのは、完全分離型でありながら、1階の客間を各世帯が共有できる点です。
客間に通じる廊下を各世帯の専用スペースから分離させることで、各世帯から別々に客間に入れる工夫がされています。
玄関位置も建物の同じ面ではなく、別方向の面に設置することで、各世帯のプライバシーに配慮がなされています。
メリット
完全分離型の最大のメリットはお互いのプライバシーや生活スタイルを尊重できる点にあります。
世帯ごとに完全に分離されているので、キッチンや浴室など水回りの使い方等で互いに気を遣う必要がありません。
また起床時間や就寝時間、食事の時間、帰宅時間など、ライフサイクルが違っていても、気遣いが軽減されます。
玄関を別になっていることによって、互いの世帯がゲストを自由に招きやすいのも大きなメリットと言えるでしょう。
プライバシーの確保や気遣いが減るという精神的なメリット以外にも、
- 光熱費などを世帯ごとに把握できる
- 将来どちらかの世帯を賃貸物件にできる
- 間取りプランの自由度が高い
など、多くのメリットがあります。
デメリット
完全分離型のもっとも大きなデメリットは、建築コストが掛かることです。
水回りはもちろん、リビング、玄関、廊下など、実質的に2棟分の設備や空間が必要なので、家を2棟建てるのと同等の費用が掛かることもあります。
建築面積も大きくなるため、広い敷地面積も確保しなければなりません。
また玄関をはじめとしたすべての生活空間が別々で独立性が高い分、両世帯のつながりが疎遠になる場合もあります。
二世帯住宅の予算相場別の間取り例
くらしNAVI編集部の調査によると、注文住宅を単世帯で建てた場合の平均延床面積は43坪（141.9m2）で、平均建築費は2,625万円となっています。
一方、二世帯住宅の場合は平均延床面積は57坪（188.1m2）、平均建築費は3,566万円となっており、単世帯に比べ面積が約1.3倍広く、建築費用は約1.4倍も高くなっています。
このように、二世帯住宅は一般的な単世帯住宅よりも面積が広くなり、建築費用も高くなります。
また二世帯住宅の建築費は、「完全同居型」「部分共用型」「完全分離型」のうち、どのタイプを選ぶかによっても変わってきます。
タイプ別の費用は、安い順からいうと「完全同居型」＜「部分共用型」＜「完全分離型」となります。
完全同居型に比べ、部分共用型は約500万円ほど高く、完全分離型は約800万円ほど高くなっています。
玄関や廊下、水回りなど、各設備を完全に分離すれば、二つの世帯は互いに何も気兼ねなく生活することができます。
ただ、親世帯と子世帯の別空間や別設備が増えれば、それに伴い建築費用も当然に高くなっていきます。
分離したい設備や共用できる設備について世帯間でしっかり話し合い、互いのニーズを明確にすることが建築費用を抑えるコツといえるでしょう。
実際に建てられた二世帯住宅の間取りを予算別にいくつか紹介しますので、間取りやタイプを選ぶ際の参考にしてください。
2000万円台の家の間取り例
| 本体価格 | 2,000万円～2,499万円（参考） |
| 延べ床面積 | 166.14m2（50.2坪） |
| 家族構成 | 5人 |
| 依頼先 | 住宅情報館 |
上記は世帯ごとの居住空間を左右に振り分けたメゾネットタイプの完全分離型二世帯住宅です。
L字型に作られた建物は、左側が親世帯、右側が子世帯の居住空間に振り分けられています。
玄関は世帯別々に設けていますが、シューズインクロークで行き来も可能。
各世帯ともに、1階部分にはLDKと洗面室・浴室などの水まわり、階段を個別に設置しており、二世帯が完全に独立した間取りとなっています。
左側の親世帯は、LDKと階段の間に収納を設置し、LDKの独立性を演出しています。
左側の子世帯は、キッチンから横移動で洗面・浴室・リビング階段などにアクセスでき、効率的な家事動線を確保しています。
2階はそれぞれ3つの洋室を配置。どちらの世帯の間取りも豊富に収納を設けています。
また2階のバルコニーで世帯同士が繋がれる工夫もされています。
このように、左右で世帯を振り分けると間取りの自由度がぐんと広がります。
ただメゾネットタイプの場合、階段や廊下のスペースが2か所づつ必要になるので、その分床面積は広くなり、コストがかかることになります。
3000万円台の家の間取り例
| 本体価格 | 3,000万円～3,499万円（参考） |
| 延べ床面積 | 140.60m2（42.5坪） |
| 家族構成 | 3人 |
| 依頼先 | コタエルハウス |
玄関と浴室を共用とする一部共有型の二世帯住宅です。
親世帯のスペースである1階は、寝室の近くにトイレを配置。寝室は廊下とリビングの双方から出入り可能となっており、回遊動線で暮らしやすい間取りとなっています。
2階は和室の隣に大型のウォークインクローゼットを設置し、シンプルでコンパクトながらも、ゆったりとした空間を実現しています。
この間取りのように玄関と浴室を共用する場合、世帯間で生活時間帯が異なると、玄関ドアの開閉音や入浴時の水音などの生活音が気になる場合があります。
一部共有型の二世帯住宅を検討する際は、各世帯の生活サイクルを踏まえた間取り作りを心がけましょう。
4000万円台の家の間取り例
| 本体価格 | 4,000万円～（参考） |
| 延べ床面積 | 146.74m2（44.3坪） |
| 家族構成 | 5人 |
| 依頼先 | 兼六土地建物 |
下階で世帯を振り分けた完全分離型二世帯住宅です。
1階、2階ともに玄関ホールや廊下などのスペースを最小限に抑えることで、広々と開放感のあるLDKが実現しました。
注目したいのは、2階玄関へのアプローチが外階段になっている点です。外階段のため、室内のスペースを廊下や階段に奪われることなく、まったく無駄のない空間づくりに成功しています。
また外階段は、将来的にどちらかの世帯を賃貸住宅として貸し出す場合に、ほとんど改修工事が必要ないことも大きなメリットとなります。
ローコストの二世帯住宅はある？
これまで見てきたように、二世帯住宅を建てる際の予算は、建物の大きさや間取りタイプによって大きく異なります。
また依頼するハウスメーカーや工務店、建てる地域によっても価格はさまざまです。
ローコストで二世帯住宅を建てたい場合、ポイントになるのは、
- コストを抑えられる「完全同居型」を検討してみる
- 「部分共用型」の場合は、共用できる設備を増やせるかどうか検討する
- 「完全分離型」の場合は、ローコストのハウスメーカーに依頼する
などになるでしょう。
ローコストのハウスメーカーとしては、
- タマホーム
- アイダ設計
- アイフルホーム
- レオハウス
- センチュリーホーム
などが挙げられますので、予算を抑えて建てたい人は一度カタログを取り寄せて、気になったハウスメーカーに見積もりを依頼してみましょう。
通常のローコストハウスと同じ価格帯で建てるのは難しいですが、こだわるポイントを少なくすれば、予算を抑えて建てることも可能です。
建てる際に使える補助金は？
二世帯住宅に関する補助金にはいくつかのタイプがあります。
そのうち、知っておきたい3つのタイプについて解説します。
地域型住宅グリーン化事業
国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度です。
補助の対象となるのは以下のような木造住宅・建築物で、住宅の種類によって補助金の額も変わります。
| 長寿命型（長期優良住宅）の新築木造住宅 | 1戸につき上限110万円 |
| 高度省エネ型（認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅）の新築木造住宅 | 1戸につき上限70万円 |
| ゼロ・エネルギー住宅型の新築木造住宅 | 1戸につき上限140万円 |
| 省エネ改修型（省エネ基準を満たす住宅）の木造住宅の改修 | 1戸につき上限50万円 |
| 優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：新築） | 1万円 /㎡ |
この事業は「地域の中小工務店など中小住宅生産者が連携する制度」のため、大手のハウスメーカーや国に認定されていない地域の工務店は対象とならず、補助金はもらえません。
三世帯同居対応住宅など一定の条件を満たせば上限30万円の加算があります。
ただし完全分離型の二世帯住宅の場合、独立した住居として対象にならない可能性がありますので注意が必要です。
※各項目は令和3年度の内容であり、令和4年度の実施については未定
※一定の要件を満たした場合は上記補助金に加算額が加わる可能性あり
すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
この制度の実施期間は平成26年4月から令和3年12月まででしたが、一部については、令和4年12月まで延長されました。
すまい給付金の対象となる住宅の要件は、
- 引上げ後の消費税率が適用されること
- 床面積が50m2以上であること
- 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
となっています。
すまい給付金の対象者となるのは、
- 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
- 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
- 収入が一定以下の者：税額8%時は収入額の目安が510万円、税額10%時は収入額の目安が775万円
- 住宅ローンを利用しない場合は年齢が50才以上の者
となっています。
給付額は収入に応じ、10万円～50万円となります。
ただしこの制度の実施延長の対象となるのは、注文住宅の新築請負契約を令和2年10月1日から令和3年9月30日までに締結した人となります。
※この期間以降に請負契約を締結した人は対象外となります。
地域の住宅補助
住んでいる地域や住宅を購入する地域によって、各自治体による独自の住宅補助が受けられる場合があります。
補助金制度の有無、内容、補助金額、補助金を受けるための要件等については、今住んでいる地域や建設予定地の自治体に確認してみましょう。
二世帯住宅へのよくある質問
二世帯住宅についてのさまざまな疑問について、Q＆A形式で解説します。
二世帯住宅の建築費用はどちらが出しているの？
住宅購入を予定者している人に、二世帯住宅の建築資金の負担はそれぞれ何割ずつ理想かについてアンケート調査を行ったところ、親世帯側・子世帯側ともに一番多かったのは「同等に負担」するという回答でした。
しかし二世帯住宅の居住者に、建築（購入）時の負担割合を聞いたところ、「親世帯が100％」との回答が親世帯側で44.0％、子世帯側で37.9％と最も多くみられました。
このことから、建築費用の負担について、理想は各世帯が建築費を半分ずつ出し合うことですが、実際には親世帯のほうが負担割合が高くなっていることが分かります。
親世帯、子世帯それぞれの世帯年収や資産状況によっても資金負担の割合はケースバイケースとなります。
各世帯同士で事前にしっかり話し合って決めるようにしましょう。
日々の生活費はどうやって分担するべき？
完全分離型の二世帯住宅ならば、日々の生活費や光熱費などは明確に分担できますが、完全同居型や部分共用型の場合、どちらの世帯がどの費用をどれだけ負担すればいいのか迷う人も少なくありません。
注文建築した戸建住宅に住む同居・二世帯家族を対象に行った調査によると、家計負担の仕方は「食費も電気代も親子分担」する方が満足度は高いという結果になっています。
建築費用の負担割合同様、生活費の負担割合についても事前に取り決めを行うことが大切だといえるでしょう。
持ち主の名義はどうなるの？
二世帯住宅の登記を行う場合、以下の3つの方法があります。
- 1人の名義で二世帯住宅の所有権を登記する「単独登記」
- 親と子など、複数名義で所有権を登記する「共有登記」
- 完全分離型の二世帯住宅の場合で、それぞれの世帯主が単独でその世帯の所有権を登記する「区分登記」
各登記方法にはそれぞれメリットデメリットがありますが、基本的には出資比率に応じた共有登記が一般的です。
また、完全分離型の二世帯住宅の場合で区分所有登記を選ぶ際には十分な注意が必要です。
区分所有登記は固定資産税や不動産所得税の軽減措置が親と子がそれぞれ対象となり、節税効果が期待できます。
しかし区分所有登記を選ぶと将来的に相続が発生した場合に、相続税の特例である「小規模宅地の特例」という制度が使えなくなる可能性があります。
小規模宅地の特例とは、330平方メートル以下で被相続人が実際に住んでいた住宅については、相続税の80％が減額されるという制度です。これが使えなくなると、将来の相続時に高額な相続税を納めなくてはならなくなる可能性もあります。
登記の方法は、個々の事情を十分検討したうえで決めるようにしましょう。
まとめ
今回は二世帯住宅のメリットやデメリット、間取り例、予算計画などについて解説しました。
二世帯住宅を建てるうえで失敗しないコツは、自分たちの生活習慣を踏まえた上で、お互いのプライバシーが守れる間取りを実現することです。
また日頃の家事負担や生活費負担について、どのようにするかを事前にしっかりと話し合って決めておくことが大事です。
どこで線を引くかは各家庭によって違うので正解はありません。
実際の家づくりに入る前に、色々なカタログを見比べながら、お互いにとって住みやすい家になるように遠慮のない意見を交わしておくことが大切だと思います。
二世帯の家族が同居する分、普通の家の倍くらいの時間をかけてでも、事前にしっかり調査をしておくことが、後々のトラブルを防ぐためのポイントになります。
※参考：予算ごとのカタログ特集ページ
・ローコスト住宅（1000万円台）
・2000～2500万円の住宅
・2500～3000万円の住宅
・3000～3500万円の住宅
・3500～4000万円の住宅
・4000万円以上の住宅
