こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、外資系企業の退職金制度や金額相場について解説しています。
最後まで読むことで、外資系企業と日系企業の退職金制度の違いがわかり、自分にとってどちらで働くほうが得なのか考えることができるでしょう。
外資系企業の年金制度を熟知して、老後資金を貯め方について考えてみましょう。
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外資系では退職金制度がほとんどない！代わりの制度は？
外資系企業の退職金制度や、退職金に似た制度について解説します。
通常の退職金制度はほとんどない
ほとんどの外資系企業には、日系企業と同じような退職金制度はありません。
なぜなら、外資系企業は終身雇用を前提としておらず、労働者にとって転職は当たり前のことだと考えられているためです。
日本の習慣に合わせて退職金制度を整えている会社もありますが、それはごく一部に限られます。
退職金代わりの制度①：パッケージ（特別退職金）
外資系企業には通常の退職金制度がない代わりに、「パッケージ」と呼ばれる特別退職金制度が存在しています。
パッケージとは、リストラされる従業員に対し支払われる退職金のことです。
資本のある本国で解雇の保証金を支払う義務や慣習がある場合に、企業側から提案される場合があります。
ただし100％提案されるわけではありません。
提案されなかった場合は、弁護士を通してパッケージを請求できます。
企業側から提案された場合は、承諾と拒否のほか、金額の交渉などが可能です。
退職金代わりの制度②：確定拠出年金
通常の退職金制度の代わりに、確定拠出年金制度を導入している企業もあります。
確定拠出年金とは老後資金の準備をすることで、企業が退職金として用意した金銭の運用方法を、従業員が自由に決めるものです。
上手に運用すれば退職金が増えますが、失敗すると減額してしまいます。
基本的には投資信託で運用するケースを選びます。
退職金代わりの制度③：インセンティブ
企業によっては、インセンティブ制度を導入しています。
インセンティブとは、従業員1人ひとりの成果の達成率に応じて支払われる追加報酬のことです。
このインセンティブはベース給に上乗せして支払われるため、これを貯蓄し、退職金代わりにする従業員も多数います。
外資系企業の退職金の相場はいくら？
外資系企業の退職金の相場について解説します。
通常の退職金の相場金額は非公開
外資系企業では、通常の退職金が支払われないケースがほとんどです。
支払われないケースが多いためか、相場金額のデータはありません。
とある有名な外資系コンサル企業では、退職金として社員の給与の5％を拠出していることが判明しています。
パッケージの相場は賃金3か月～1年半分
退職勧奨を受け、パッケージの受け取る場合の相場は3か月～1年半分の賃金です。
月給50万円の企業であれば、150万円以上貰えます。ただ、パッケージの金額は企業によって異なります。
金額に納得できない場合は交渉も可能です。
確定拠出年金と退職金は両方もらえる？
確定拠出年金を受け取るためには、退職後6か月以内に移管手続きする必要があります。
移管しない場合、年金資産が自動的に売却され、国民年金基金連合会に移管されてしまいます。
退職勧奨のためのパッケージと確定拠出年金は本質の異なるお金なので、どちらも受け取ることができます。
外資系企業で通常の退職金制度がない4つの理由
外資系企業に通常の退職金制度がないのには理由があります。
その理由を5つのポイントにわけて解説します。
退職金がない理由①年功序列や生涯雇用前提ではないから
外資系企業には、年功序列や終身雇用制度がありません。
一度入社したら定年までその企業に勤めることが想定されていないのです。
そのため、企業への貢献度を退職時に支払うのではなく、インセンティブやベース給に含めるという考え方をしています。
外資系企業の年収が高いのは、退職金を含めているからと考えてもよいでしょう。
退職金がない理由②海外では転職するのが当たり前だから
外資系企業ではジョブ型採用が一般的で、スキルアップのために転職を繰り返すのが当たり前です。
それ故年俸に退職金が含まれていると考えるのが一般的です。
およそ3～5年のスパンで転職する人が多数派で、一つの企業で内部昇格して年収を上げるという考え方はしていないのです。
むしろ海外では、一つの企業に勤め続けるのは自らスキルアップのチャンスを逃していると捉えられます。
退職金がない理由③在職期間の長さよりも実力重視だから
転職するのが当たり前の外資系企業では、在職期間の長さではなく実力や実際の成果を重視しています。
そのため、良い働きをする社員にはインセンティブや昇給として即還元するのが特徴です。
退職金がない理由④老後資産への考え方が違うから
海外と日本では、老後資産に対する考え方が異なります。
日本では、老後の資金は退職金をあてにするのが特徴です。
しかし海外では、労働者が毎月、毎年の給料を資産運用し、自分で老後資金をコツコツ作ることが一般的です。
海外では学生時代に投資や金銭について学ぶ機会が多く、「老後資金＝資産運用して増やすもの」という考え方が根付いているためだと考えられます。
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日系企業と外資系企業はどっちがお得？
退職金が貰える日系企業と、退職金がない外資系企業。
勤めるのならば将来的にどちらがお得なのか、解説します。
退職金制度がある日系企業は8割
退職金制度が充実していると言われる日系企業。
しかし実際は、8割の企業しか退職金を支払っていないという調査結果が出ています。
また、バブルが崩壊しスタグフレーションが続く現代では、ますます退職金を支払う企業が少なくなるとも考えられています。
特に現在20代30代の若者にとって、自分が定年退職した際に十分な退職金が得られるか否か非常に予想しづらい問題となっています。
通常の退職金を比較（30年務めた場合）
| 日系企業 | 外資系企業 | |
| 通常の退職金 | 20000000 | 基本的になし |
| 30年分の総給料 | 144250000 | 268000000 |
| 総支給額 | 164250000 | 268000000 |
30代頃に入社し、60歳で退職した際の退職金と給料の総支給額を比較しました。
30年分の総給料は、各年代（30代・40代・50代）の平均年収を30年分足して算出しています。
単純な金額のみで言うと、外資系企業のほうがお得に見えます。
外資系企業勤めの場合、転職が当たり前でなおかつ福利厚生が薄いというデメリットもあります。
日系企業の場合、転職の必要はなく、住宅補助等の福利厚生も充実しています。
これらの差を考え、自分にとってどちらがお得なのかを考えることが大切です。
特別退職金を比較
外資系企業では、特別退職金を貰えるケースがあります。
その場合の支給額相場は150万円～1,000万円程度です（月収50万円の場合）。
特別退職金は必ずしも貰えるわけではなく、企業によっても異なるため、一概に上記の金額を貰えるとは言い切れません。
結論：転職でキャリアアップを目指すなら外資のほうがお得
転職前提で自分のキャリアを形成したい人にとっては、外資系で勤めたほうがお得です。
なぜなら、日系企業の退職金は20年以上勤めないと1,000万円に乗ることが少ないためです。
また、一定期間勤めなければ退職金を支払わないと取り決めている日系企業があることも理由の一つです。
日本の退職金制度や終身雇用制度がなくなる可能性もある
現在、日本の産業力は落ち込んでおり、経済は停滞しています。
また、男性社会や終身雇用、年功序列、総合職採用などの古き慣習を撤廃しようとする動きもあり、必ずしも将来的に退職金制度も貰えるとは言い切れません。
今の20代、30代の若手社員にとっては、継続するかどうかわからない終身雇用や退職金を目当てにするよりも、成果次第で年収がすぐに上がる外資系企業で勤めた方がより良い選択となる可能性もあるでしょう。
アメリカやヨーロッパには退職金制度がない？退職金がある国はどこ？
アメリカやヨーロッパ、東南アジア諸国の退職金制度について調査しました。
アメリカには退職金制度がある？
アメリカには日本と同様の退職金制度はありません。
退職金を当てにするのではなく、自分自身で資産運用するのが前提です。
アメリカでは日本よりも充実した確定拠出年金制度があります。
この制度では拠出できる金額は年間58,000ドルまでで、節税にも一役買っています。
ヨーロッパには退職金制度がある？
ヨーロッパ諸国にも、退職金制度はありません。
そのためアメリカの労働者と同様に、自分のスキルや住みたい場所の変化、家庭環境の変化などを理由に気軽に転職できます。
退職金がない代わりに、行政による福利厚生が手厚い国が多いのが特徴です。
東南アジアには退職金制度がある？
中国等の東南アジア諸国にも、退職金制度はありません。
中国には経済保証金という制度がありますが、退職金の支払いは不要です。
大手外資系に退職金制度はない？
外資系企業に退職金制度はないと言われています。
そこで大手外資系企業に本当に退職金制度がないのか調査しました。
アクセンチュアの退職金はいくら？
大手コンサル企業のアクセンチュアにも退職金制度はありません。
その代わり拠出年金制度があり、給与の5％を退職金として拠出しています。
年収1,000万円クラスの社員が10年働いた場合の退職金は500万円です。
デロイトの退職金はいくら？
デロイトに関しても、退職金制度と言える制度はほとんどありません。
また、福利厚生が薄い点も特徴です。
Googleの退職金はいくら？
Googleにあるのは、退職金制度ではなく退職金貯蓄制度です。
他の外資系企業と比較して福利厚生が充実していますが、やはり日本と同じ退職金制度はありません。
外資系企業の退職金を増額するための4つの方法
外資系企業で退職金（またはパッケージ）を増額するためにできることは、次の4つです。
退職金額の計算式を理解する
退職金の金額は、次の計算式で求められます。
- 基本給×支給率×退職事由係数
基本給とは、退職時のベース給のことです。
支給率とは、勤続年数により上昇する支給率のことです。
退職事由係数とは、会社都合か自己都合かで変わる掛け率のことです。
成果を出して評価を上げる
完全実力主義の企業で成果を出し、自身の評価を上げましょう。
評価が上がると単純にベース給やインセンティブが増額します。
確定拠出年金制度を採用している場合、給料が上がれば自然と拠出額も増額し、退職金が増えることになります。
長年勤務する
外資系企業に年功序列や終身雇用がないとはいえ、長年勤務することでパッケージや確定拠出年金の金額が上昇します。
また、会社で長期間成果を出していれば、退職金としてではなくインセンティブとして貰える給料も増えます。
そのため、定年まで働かないにしろ、5年～10年の勤続を目指すのは有効です。
会社都合の退職に応じる
会社都合の退職に応じる場合、パッケージが貰える可能性があります。
パッケージでは3か月～1年半分の給与額を特別退職金として支払われるケースが多くあります。
このパッケージ金額に納得いかない場合、交渉することが可能です。
退職金なしで老後資産を貯める3つの方法
外資系企業で働く場合は、日系企業のような退職金制度に頼らないことが大切です。
退職金なしでも老後資産を貯めるために、次の3つの方法を意識しましょう。
毎月の給料から貯金する
若いうちから毎月コツコツと貯金しましょう。
インセンティブは使わず、貯蓄するのもよいでしょう。
また、年収が上がったとしても、生活水準を上げ過ぎないことが大切です。
資産運用をする
つみたてNISAや投資信託などを活用し、資産運用しましょう。
近年では、プロの投資家でなくても挑戦できるローリスクの投資方法が増えています。
爆発的な利益を生み出すのではなく、30年後の貯蓄を増やす意識を持って投資をすることが大切です。
ただし勢い余ってギャンブルトレードをしないように気を付けましょう。
- おすすめの証券会社は…
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企業型確定拠出年金を利用する
企業型確定拠出年金制度を利用しましょう。
企業型確定拠出年金で積み立てる場合は、退職時に移管することを忘れないでください。
折角貯めた掛け金も、移管を忘れると自動的に売買され、失われてしまいます。
まとめ｜外資系でも退職金は貰えるが在職中から貯金しよう！
外資系企業には、日系企業と同様の退職金制度がありません。
その代わり退職勧奨による特別退職金（パッケージ）のオファーや、確定拠出年金の制度があります。
アメリカやヨーロッパの労働者は、退職金に頼らず自ら資産運用し、老後資金を貯めるのが一般的な考え方です。
外資系企業に勤める場合は、必ず在職中から計画的に貯金しましょう。
また、自らのマネーリテラシーを高め、つみたてNISAやiDeCoなどの投資方法を活用することが大切です。