こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、外資系企業の残業について詳しく解説しています。
最後まで読むことで、外資系企業の残業に対する考え方や海外との残業の意識の違いについて理解することが可能です。
「パワハラが多い」「外資は冷たい」といった噂についての解説も参考にして、外資系企業に転職すべきか判断しましょう。
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外資系企業に残業が少ないは嘘！アメリカの残業の考え方とは？
外資系企業と言えば「日系企業よりも残業が少ない」というイメージを持っている人が多いでしょう。
しかし実際は、外資系企業にも残業はあります。
夕方5時、6時になるとあっさり帰ってしまう外国人の社員も、実は早朝からオフィスにこもり、ブレックファストミーティングや業務の洗い出しからスタートし、休む暇もなくせかせかと働いている人が多いものです。
とはいえ、残業に対する意識は日系企業のそれと異なるのは事実です。
アメリカをはじめとした欧州の残業の考え方について、解説します。
残業の考え方①残業が多い人は能力がないと見なされる
アメリカでは、残業が多い人は能力が低いと見なされます。
仕事そのものだけでなく、時間管理能力やセルフマネジメント能力がないと判断される場合もあります。
なぜならアメリカ人にとって、自分に与えられた仕事を定時までに終わらせることは当たり前だからです。
日本では残業を美徳と見なされ、昇進に欠かせない要素の一つだとして捉えられています。
一方で日系企業とは異なり、完全実力主義で完全成果主義なのが外資系企業なのです。
いくら残業したところで、日系企業のように「あいつは頑張っているから」と評価してもらえることはまずありません。
長年日系企業で勤めた人が外資系企業に転職して成功するためには、いかに早く残業で評価が下がる風潮に適応できるか否かが鍵となります。
残業の考え方②残業が多いと上司の評価も下がる
外資系企業で社員の残業が増えることは、上司の評価が下がることを意味します。
なぜなら、部下の残業が多い上司は部下たちの能力を把握しておらず、不適切な業務量を与えたと見なされ、マネジメント力がないと判断されるためです。
日系企業では、上司が残っていれば自分も残ったり、部署全体で残業したりすることが当たり前になっています。
そして残業することで「仕事に対して熱意がある」と評価され、ボーナスアップや昇給、昇進につながります。
外資系企業では必ずしもその限りではないのです。
上司は各社員の能力を把握して適切な業務量を振らなければならず、社員には業務を時間内に終わらせなければならない責務があります。
自分の努力次第で避けられる残業は、業務効率化ツールやタイムマネジメント術を駆使して避けなければなりません。
残業の考え方③目標達成を時間内に行わなければいかずシビア
外資系企業では、何が何でも時間内に目標を達成する必要があります。
残業ありきの働き方では評価が下がる一方です。
そのため、勤務時間中はシビアな働き方を求められるでしょう。
業務と業務の間に時間がなかったり、会議の後に間髪入れず次の業務に取り掛かったりするのは日常茶飯事です。
日系企業のように何度もタバコ休憩に席を立ったり、トイレに十数分こもってスマホを弄っていたりする余裕はないのです。
外資系企業で活躍するためには、早期から時間の有効活用術や逆算思考を身に付けておくことが大切です。
外資系企業は残業もある！一日のスケジュールは？
外資系企業にも残業自体はあります。
定時内にだらけていたために起こる残業には低評価が下りますが、個人の努力でカバーできない残業はその限りではありません。
例えば「クライアントとのミーティングや商談が早朝や夜にある」などは、かならずしも評価が下がる残業だとはみなされないのです。
しかし、残業は少なければ少ないほどよいのが外資系企業というものです。残業がある場合の1日のスケジュールをご紹介します。
朝8時に出勤する人も多い
外資系企業勤務の多くの社員が、朝8時に出勤しています。
場合によっては、8時よりも早く出勤している場合もあるでしょう。
朝早くオフィスに向かう理由は人によって様々ですが、主に次の理由があります。
- ブレックファストミーティングを行うため
- 別支店や国外のクライアントと会議するため
- 定時前に1日の業務量を把握し、時間配分を決めるため
- 前夜の成果物の納品前に成果物を最終確認するため
- 夕方の残業をなくし家族との時間を確保するため
また、朝は夜よりも集中力が高く、心身が快活な状態であると言われています。
業務効率化や時間短縮を目的として、朝残業を選ぶ人も少なくありません。
電話会議が多く時差もある
国外にクライアントや支店を持っている外資系企業は、電話会議で常に時差について考えなければなりません。
自分は昼間のつもりでも、相手にとっては夜中の対応になる場合もあります。
お互いに都合のつきやすい朝や夕方の時間帯に電話会議を行うために、勤務時間を超えて働くことは避けられません。
時差やクライアントの希望による残業は、かならずしも評価が下がる理由にはなりません。
業務時間内に自分の仕事をしっかりと片付け、残業時間は会議や会議の用意をしている人も多いでしょう。
業務処理の早さがないと残業になる
外資系企業は、社員一人ひとりに与えられる裁量権と業務量が多いのが特徴です。
常に業務効率化やタイムスケジュールを意識して働かなければ、定時を余裕で過ぎてしまう日も多いでしょう。
外資系企業では、日系企業よりも遥かに高レベルの業務処理能力を求められます。
逆算思考や物事の順序立て、パソコンのショートカットキーの活用やマクロの活用などの、業務とは直接関係ない部分のスキルも高めることが大切です。
業務処理に関する能力は、職域関係なく生涯生かせるので、早めに身につけておくのがおすすめです。
外資系企業だから残業代が出ないは誤解
外資系企業の給与形態は、日系企業と異なります。
そのため「残業代が出ないのでは？」と誤解されるケースが度々あります。
そこで、外資系企業の残業代についての真実を次にまとめました。
年俸制だから残業代が出ないわけではない
海外に資本を置く外資系では、給与形態を年俸制とする企業が多い模様です。
「年俸制」という単語に馴染がないからなのか、外資系企業ではいくら残業しても残業代が支払われなくて当然だと考える人が少なからずいます。
しかし「年俸制」とは本来、定められた1年間の給与を12か月に割って支払われる給与形態のことを指します。
年俸制と残業代の支払い義務には、直接的な関係や影響はありません。
外資系企業だろうが年俸制だろうが、社員の残業時間に応じた対価を毎月支払う義務が企業にあることは変わらないので、安心してください。
裁量労働制でも残業代は出る
完全実力主義・完全成果主義の外資系には、裁量労働制を取り入れている企業も多い模様です。
裁量労働制とは、労働時間の裁量が社員個人に委ねられている働き方のことを指します。
1日の実働時間が7時間であっても、裁量労働制のもとでは3時間で切り上げようが10時間続けようが「7時間分働いた」ことになるのです。
この制度は、仕事が少ない日に休めたり、自分の時間を自由に使えたりするメリットがあります。
しかし、個人の実質的な実働時間を把握せず、残業が残業としてみなされないリスクがあります。
日本の労働基準法では、社員の労働時間をしっかりと管理することを求められています。
そのため、たとえ形式上裁量労働制であっても、社員個人の残業時間を把握し、それに応じた残業代を支払う義務があります。
裁量労働制だからといって、明らかなオーバーワークを無視して残業代が支払われないことはあり得ません。
外資系企業の中で残業が少ない会社はある？
業務量の多さやクライアントとの時差が原因で、100％残業がないとは言い切れない外資系企業。
しかし、一口で外資系企業と言っても、その特徴や資本のある国は様々です。
求人を探せば、残業の少ない外資系企業を見つけることは可能です。
残業の少ない企業の見つけ方や、求人を探す際の注意点について解説します。
正社員で残業全くなしはほぼない
| 職種 | 残業時間 |
| 翻訳コーディネーター（正社員） | 20時間/月 |
| 法人営業（正社員） | 25時間/月（固定残業代） |
| ITエンジニア（正社員） | 20時間/月 |
| バイリンガルエンジニア | 10時間/月 |
外資系企業の正社員募集で、残業が全くない企業はほぼありません。
翻訳や営業、エンジニアなど幅広く正社員求人を確認しましたが、多くの求人で残業についての記載がありました。
また「残業ほぼなし」と記載してあるにもかかわらず、月25時間分の固定残業代が給与に含まれている求人も見受けられます。
外資系企業へ転職する際は、想定残業時間だけでなく、給与の取り決めで「みなし残業代」や「固定残業代」の記述がないか確認しましょう。
ヨーロッパに本社がある企業は少ない傾向も
ヨーロッパに本社がある外資系企業は、比較的残業が少なく、社員個人の業務量も多すぎない傾向にあります。
実は残業込みでガツガツと働く働き方というのは、実はアメリカに資本を置く外資系企業に多く見られる特徴なのです。
ヨーロッパと日本の時差は、ドイツを基準に8時間前後です。
そのため、ヨーロッパと日本の場合は、互いの定時内に電話会議を間に合わせることが可能で、クライアント依存の残業が膨らみません。
ヨーロッパではバカンス制度が充実しており、社員や企業に「絶対に休む」という強い意志を感じられます。
上記のことから、時差の具合が丁度良く、なおかつ休日を重視するヨーロッパ系外資系企業では、残業のない働き方を実現できるでしょう。
転職エージェントの非公開求人で出会える可能性がある
残業の少ない企業の求人は、求職者にとっても喉から手が出るほど欲しい存在です。
そのため、転職エージェントでは敢えて非公開求人として設定している場合があります。
残業の少ない外資系企業の求人に出会いたい場合は「リクルートエージェント」などの転職エージェントを利用してみましょう。
転職エージェントは、かならず外資系企業に強い業者を選ぶことが大切です。
外資系転職のノウハウを持っている転職エージェントを使うか否かで、転職の難度は大幅に上下するためです。
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日本人の働きすぎは嘘？アメリカの残業時間はどれくらい？
テレビやニュース、SNSなどでは「日本人は働きすぎ」と言われることが多々あります。
海外では「KAROSHI（過労死）」という言葉がそのまま伝わるなど、国際的にも日本のブラック企業は問題視されています。
外資系企業への転職を志す人の中には、日系企業の残業ありきの働き方に嫌気がさした人も一定数いるのでしょう。
海外の風潮を汲んでいる外資系企業を志すのならば、意識したいのが現地の残業時間です。
休日日数は世界とそこまで変わらない
| 国 | 年間祝祭日日数 | 有給休暇付与日数 | 合計取得休暇日数 |
| 日本 | 23日 | 20日 | 43日 |
| 韓国 | 26日 | 14日 | 40日 |
| アメリカ | 10日 | 19日 | 29日 |
| オーストラリア | 9日 | 25日 | 34日 |
| フランス | 11日 | 30日 | 41日 |
| イタリア | 12日 | 28日 | 40日 |
| シンガポール | 11日 | 16日 | 27日 |
実は、上の表を見てもらえばわかるように、日本の休日日数は他の国々と大差ありません。
むしろ年間祝祭日日数に関しては、アメリカの10日に対し、日本は23日と圧倒的に多いのも特徴です。
また、有給休暇付与日数に関しても、アメリカは19日、日本は20日とたった1日しか変わらないのです。
それでも日本人が働きすぎだと言われる（感じられる）のは、有給休暇消化率の低さが原因です。
アメリカの有給休暇取得率が74％なことに対し、日本は24％も低い50％に留まります。
また、オーストラリア（有給休暇付与日数25日）やフランス・ブラジル・スペイン（30日）の有給消化率が100％なことも原因の一つです。
アメリカがヨーロッパの国々が有給休暇を取得しやすいために、相対的に見て日本は働きすぎだと言われています。
労働時間は世界で22位
| 順位 | 国 | 年間労働時間 |
| 1位 | メキシコ | 2,255時間 |
| 2位 | コスタリカ | 2,212時間 |
| 3位 | 韓国 | 2,069時間 |
| 4位 | ギリシャ | 2,035時間 |
| 5位 | ロシア | 1,974時間 |
| 22位 | 日本 | 1,713時間 |
1年間の労働時間に関しても、日本は1,713時間で38か国中22位と、下から数えたほうが早い順位に収まります。
意外にもこの統計では、アメリカは1,790時間で日本よりも上位にランクインしています。
このことから、意外と日本人は働き過ぎという訳ではないとも考えられます。
ただし、このデータには非正規雇用や時短勤務の労働者も含まれています。
また、日本では残業時間や残業代に計上しない「サービス残業」が横行しているため、見方によっては実際の労働時間と大きく乖離している可能性があることを考慮しなければなりません。
日本とアメリカ以外の海外の残業に対する意識の違いって？
国によって、残業に対する意識は異なります。
日本とヨーロッパ、日本とアジア諸国の残業に対する考え方の違いについてまとめました。
ヨーロッパの残業の扱いは？
| 国 | 残業に対する意識 |
| 日本 | 働くことが美徳で、皆で残業するのが当たり前。残業時間の長さ＝仕事への熱意とみなされるケースが多い。サービス残業の横行。 1か月40時間以上の残業で25％割増。 |
| ベルギー | 週間労働時間の上限を38時間までに制定。 残業代は平日50％、土日祝日は100％割増賃金。残業の埋め合わせは残業代または代休を選択可能。 |
| ドイツ | 自分以外の仕事は断ってよい。自分の仕事以外で残業が増える心配はほとんどない。 平日2時間以内の残業は25％、2時間以上で50％、土日祝日は100％割増賃金が一般的。残業代に関する法的な規定はなし。 |
| オランダ | 年間労働時間が1,378時間と短い。 土曜日の残業は50％割増賃金。法的な規定はなし。 |
| フランス | 週35時間を超えて労働した分＝残業時間。 年間労働時間1,607時間までの規則あり。繫忙期に多めに働き、閑散期に時短で働くなどの調整がある。 |
| スウェーデン | ワークライフバランス重視。残業する人の割合は1％。 残業に関する明確な法律はなし。平日20時までは50％、20時以降は70％、土日祝日は100％の割増賃金が支払われる。 |
| イタリア | 定時出社、定時退社が基本。繁忙期以外に残業はほぼなし。 年間250時間以内。週41～48時間までは15％、48時間以上は20％、土日祝日は30％割増。 |
日本とヨーロッパの残業に対する意識や賃金形態には、上記のような違いがあります。
ヨーロッパの国々で顕著なのが、残業代の割増率に細かい規定があることです。
とくに土日祝日は100％割増賃金していることから、企業や社会が休日の重要性を意識していることがわかります。
残業に対する埋め合わせとして代休や次週の実働時間の調整などを行うケースも多々あります。
アジア各国の残業の扱いは？
| 國 | 残業に対する意識 |
| シンガポール | 月給が一定額を超える場合、残業代を支払う義務がない。 ホワイトカラーの場合は2,500シンガポールドル（約20万円）、ブルーカラーの場合は4,500シンガポールドル（約36万円）が基準。 |
| 韓国 | 1日8時間、週40時間を超える労働を残業と呼ぶのは日本と同じ。 ただし残業時間は週12時間まで、割増賃金は50％。 |
アジア各国の残業に関する意識や制度は、ヨーロッパほど進んでいません。
特にシンガポールは、労働時間の長さよりも月給が一定額を超えているかどうかが判断基準となっています。
また韓国の残業の扱いも、日本と似ています。
ただし、残業時間に制限があることや、50％の割増賃金がある点が特徴的です。
まとめ｜外資系企業は残業をしない働き方を求められる
外資系企業にも、日系企業と同じように残業があります。
ただし残業のほとんどが、クライアントや別支店との会議や商談などでやむを得ず残る必要がある場合などに限ります。
それ以外の残業については、基本的に外資系企業では「残業が多い人＝仕事ができない」とみなされるでしょう。
そのため、外資系企業では働く際は、タイムマネジメント術や業務効率化に関するノウハウを身に付けることが大切です。
万が一残業が必要になった場合は、たとえ年俸制や裁量労働制であっても、残業代は支払われます。
しかし残業量が増えると残業が多い社員だけでなく、その人を管理する上司の評価も下がるので、注意が必要です。
業務量が多く、時差などの縛りが多い外資系企業ですが、結果さえ出せば年齢性別関係なく評価されたり、個人主義で働けたりする点がメリットです。
外資系企業への転職を考えている人は、まず自分が外資系企業の風潮に合っているかどうか確認してみましょう。
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