就職もしくは転職を希望する人のなかには、外資系企業のバックオフィス業務について気になっている人も多いでしょう。
この記事では、バックオフィスの業務内容、給与、求められるスキルや資格について詳しく解説していきます。
また、外資系企業の特徴や種類や外資系企業のなかで人気の外銀についても解説しています。
外資系企業もしくは外資系企業のバックオフィス業務への就職や転職を検討している方はぜひ、参考にしてみてください。
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そもそも外資系企業とは？
外資系企業と聞くと、英語を使う世界で活躍もしくは華やかで高給なイメージを持っている人が多いでしょう。
しかし、外資系企業とはどのような会社なのか、特徴やどんな人に向いているかなどの詳細を知らない人も多いです。
外資系企業のタイプを以下にまとめました。
外資系企業は大きく3つのタイプに分かれる
外資系企業とは海外の企業が日本に進出し、”外国資本によって成り立っている企業”のことを意味します。
また、経済産業省の”外資系企業動向調査”には外資系企業の定義について明記がされていますが実際のところ明確な定めなどはなく、出資方法により以下の3つのタイプに分けられます。
外資系企業への就職もしくは転職を検討している人は、希望する会社がどのようなタイプの外資系企業なのかを事前によく確認しましょう。
外国企業の日本法人
外資系企業のなかで最も一般的なのが、外国の企業が日本で日本法人を設立する場合です。
このケースの場合は外国の企業が全額を出資するので資本が安定しており、FAANGなどの日本でも既に名が知られている企業が多いです。
また、海外にある本社の経営方針がそのまま日本法人でも取り入れられることもあり、日本で働いていても働き方や仕事の進め方などが日系企業と異なります。
代表的な企業はマイクロソフト、P＆G、LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンなどです。
外国企業と日本企業との共同出資会社
外国企業が日本で事業を拡大する際、効率的に事業を遂行できるよう、日本に既にある企業と協力して会社を設立するケースがあります。
経営方針や会社内での働き方などは出資比率が高い企業に合わせるようになり、グローバル色が強い会社もあれば、日系企業と同じような会社もあります。
代表的な企業は富士ゼロックス、ヤフー、日本電気（NEC）、キャピラージャパンなどです。
外国企業が日本企業へ出資もしくは買収した企業
外国企業が日本企業を買収した場合、M＆Aにより日本企業が外資系企業へと変わるケースがあります。
この場合それまでの経営方針や仕事の進め方などを変え、買収した外国企業に従わなければならなく、経営方針や働き方が合わない理由で買収をきっかけに会社を離れる人も多くいます。
しかし最近では、会社のグローバル化や海外進出などの理由から日本企業自らが外国企業からの買収を希望するケースも多くあるのが実態です。
外資系企業の特徴
一般的な外資系企業の特徴を以下にまとめました。
即戦力になる人材が多く、研修などが少ない
外資系企業でも新卒の採用や転職者への求人募集など日系企業と変わらない方法を取っていますが、入社後の研修や教育制度は日系企業ほど多くはありません。
外資系企業へ入社する社員の多くは入社前から専門性の高い技術やスキルを持っていたり、専門分野における経験が高かったりなど即戦力として活躍できる人がほとんどだからです。
成果主義の賃金体制
多くの日系企業では年功序列型の賃金体制が一般的ですが、外資系企業では成果主義型の賃金体制が主流です。
外資系企業では年齢やそれまでの社歴などに関係なく、入社後にどれだけ成果を出せるかが評価の対象となるからです。
一見、入社後が大変なイメージですが、自分の頑張りによってはしっかり評価してもらい昇給や昇格のチャンスを与えてもらえるので仕事へのやりがいにも繋がります。
終身雇用ではなく契約雇用
外資系企業には日系企業のような正社員での就職や終身雇用制度、定年などの概念は存在しません。
能力が高い人は即戦力として採用され活躍できる一方、能力が低く仕事の結果を出せない人は40歳や50歳であっても解雇されます。
また、契約雇用の場合は退職金制度が存在せず、老後資金に不安を感じる人も多くいます。
外資系企業の種類
外資系企業のなかでも人気の業種を以下にまとめました。
外資系企業への就職や転職に興味がある人は、ぜひ参考にしましょう。
外資系金融
外資系金融会社は以下の4系統に分かれます。
- 投資銀行：企業間の資金調達やM＆Aのサポートなどをする会社です。
- 証券会社：有価証券の売買の取り次ぎや引受けなど、投資家間の取引を仲介する会社です。
- 保険会社：日系保険会社と同じように、生命保険や損害保険の商品を法人や個人向けに販売する会社です。
- クレジットカード会社：日系クレジットカード会社と同じように、カード発行数や加盟店を増やすのを主な業務としている会社です。
外資系コンサルティングファーム
外資系コンサルティングファームとは企業が抱える経営上の課題を発見し、解決のサポートをする会社です。
依頼を受けるクライアントは多岐に渡り、大手企業から行政機関や教育機関などです。
代表的な外資系コンサルティングファームは以下です。
- マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社
- アクセンチュア
- ボストンコンサルティング・グループ
- マーサージャパン
- ローランド・ベルガー
- A.T.カーニー
外資系メーカー
代表的な外資系メーカーの業種は以下3つです。
- 消費財メーカー：食品や化粧品、衣類、家電などの日用品を製造・販売するメーカーです。
- 重機・重工メーカー：サーバーやネットワーク機器、発電所、エネルギー開発などの開発・製造を手がけるメーカーです。
- 製薬会社：医療精密機器や医療用医薬品、コンタクトレンズ、ワクチンなどを開発するメーカーです。
外資系ITメーカー
外資系ITメーカーでは海外のソフトウェアやハードウェアメーカーを日本で法人として立ち上げ、情報処理システムサービスを提供する会社です。
代表的な外資系ITメーカーは以下です。
外資系企業はどんな人に向いている？
外資系企業に向いている人の特徴を以下にまとめました。
- 自分の能力やスキルを活かした仕事がしたい人
- 英語を活かして国際的な環境で働きたい人
- 自分の意見をはっきり主張できる人
- コミュニケーションスキルが高い人
- 想定外の問題にも柔軟な対応ができる人
上記以外にも、外資系企業では一人当たりが担当する業務量が多いので、自分の仕事量をスケジュールに合わせて進められる、自己管理能力が高い人も外資系企業に向いています。
外資系企業のバックオフィス業務について解説！
外資系企業のバックオフィス業務について、以下にまとめました。
バックオフィス業務とは？
バックオフィスとは以下に該当する職種です。
- 一般事務
- 経理
- 財務
- 人事
- 総務
バックオフィス業務は営業や販売などの直接的な利益を生む業務ではありませんが、営業・販売のサポートや企業活動を継続するのに重要な役割をになっている業務です。
外資系バックオフィスの給料はどのぐらい？
外資系企業の事務職でもらえる給料は月給で約50万〜60万円、年収でおよそ600万〜700万円です。
業界や職種に大きく差があり、エグゼクティブや経営、管理職の場合は1000万円を超えるケースも多いです。
また、外資系企業の多くは以下の2つによって年収が決まります。
- ベース給
- インセンティブ給
ベース給は主に役職によって決まり、インセンティブ給は個人の成果や会社への貢献度によって変動します。
求められるスキルについて
外資系企業のバックオフィス業務で求められるスキルを以下にまとめました。
高い語学スキル
外資系企業のバックオフィス業務では英語でメールや文書作成、電話対応をするので英語を話せるスキルは必須と言えます。
また、社内では外国人の従業員と英語で会話をするので意思疎通が問題なくできる英語力を備えておく必要があります。
仕事に就く部署や業務内容にもよりますが、一般事務であればTOEIC700点ぐらいのスコアが目安です。
コミュニケーション能力
バックオフィス業務では、依頼された書類作成や指示に対して正確に作業をする必要があるので綿密なコミュニケーションが必要です。
また、サポート業務がメインとなるバックオフィスの仕事では、仕事の依頼が殺到した場合も順序をつけて仕事を進めていかなければなりません。
普段から同僚や上司と良好な関係を築いて、円滑に仕事が進められるようコミュニケーションを取る必要があるのでコミュニケーション能力は必須です。
スケジュール管理能力
外資系企業では期限内にどれだけの成果を作れるかが、評価の対象となります。
依頼された書類作成やデータ入力などを期限内にミスなく終わらせるには、スケジュール管理能力が必要です。
また、仕事によってはイレギュラーな内容を依頼されることもあるので、通常業務と並行して仕事を進められるよう管理する必要があります。
正確性が高く、スピーディーな作業能力
バックオフィス業務は書類作成やデータ入力、計算など細かな作業が多く、高い正確性とスピーディーに仕事を処理する能力が必要です。
誤字脱字や入力・計算ミスなどが起きてしまうと、会社としての信頼を失ってしまう重大なミスに繋がる危険性もあるのでバックオフィス業務での正確性は重要です。
また、外資系企業では海外と日本との時差があるなかでビジネスをするので、スピーディーに仕事を進める能力が高く評価されます。
就職・転職に有利な資格はある？
外資系企業のバックオフィスへ就職・転職するのに有利な資格を以下にまとめました。
TOEIC
グローバルスタンダードとして世界160カ国で実施されている英語能力テストです。
TOEICではリスニング、リーディング、スピーキング、ライティング能力の測定ができ、合否ではなくスコアで評価されるので、現在の英語力をしっかり確認できます。
MOS(Microsoft Office Specialist)
MOS(Microsoft Office Specialist)はMicrosoft製品で使用できる資格です。
バックオフィス業務ではWordやExcel、PowerPointなどのソフトを使用することが多いので、スキルの証明として持っておくと就職や転職の際の強みになります。
秘書検定
秘書検定は公益財団法人実務技能検定協会が実施している、秘書業務に必要な知識や技能を身につける資格です。
ビジネスマナーや実際の職場で起こるシチュエーションについての対処方法を学べるので、ビジネスのシーンでしっかり活かせられます。
日商PC検定
日商PC検定は日本商工会議所・各地商工会議所が実施する、文書作成やデータ活用、プレゼン資料作成などに関する知識やスキルを身につける資格です。
ネット社会に対応した新たなビジネススキルを図る目的として創設された資格で、平成18年4月から実施された比較的新しい資格です。
外資系企業のバックオフィス業務（一般事務）は日経企業とどう違う？
外資系企業での一般事務やバックオフィス業務において、外資系企業と日系企業との一番の違いは常に英語力が求められるという点です。
外資系企業の日本法人などの場合、会社によっては日本人が多くいるケースもありますが必ずしもそうとは限りません。
多くの場合は一般事務業務であっても高い英語力が求められ、ミスなく仕事をこなすためにも英語力は入社前から習得しておきましょう。
また、外資系企業では転職などで人の入れ替わりが激しいので、急な人事異動や職場環境へも柔軟に対応できる精神力が必要です。
外資系企業で人気なのは外銀！
多くの外資系企業のなかでも人気なのは外銀です。
外銀について以下に詳細をまとめたので、就職・転職に興味がある人は参考にしましょう。
そもそも外銀とは？
一般的に外銀とは外資系投資銀行を意味します。
主な業務内容は企業が資金を必要とする場合に、その資金調達のサポートをする業務、証券の引受業務やM＆Aの仲介業務です。
外銀にもバックオフィス業務はある？
外銀にもバックオフィス業務はあります。
一般事務以外にも営業などの補佐として書類作成やデータ入力の業務がありますが、専門用語を使うことも多いので、外銀についての知識を学ぶ必要があります。
外銀バックオフィス部門の年収は？
外銀バックオフィス部門の年収を以下にまとめました。
新卒アナリスト
- 大卒の場合：約550万円＋50〜100万円のインセンティブ
- 大学院卒の場合：約650万円＋50〜150万円のインセンティブ
アナリスト
- ベース給：約550万円〜800万円
- インセンティブ給：50〜150万円
アソシエイト
- ベース給：約600万円〜800万円
- インセンティブ給：80〜200万円
ヴァイスプレジデント
- ベース給：約800万円〜1200万円
- インセンティブ給：100〜300万円
ディレクター
- ベース給：約1200万円〜1700万円
- インセンティブ給：300〜500万円
マネージングディレクター
- ベース給：約2000万円〜2500万円
- インセンティブ給：500〜2000万円
人気の外銀一覧まとめ
人気の外資系投資銀行を以下にまとめました。
- ゴールドマン・サックス証券株式会社
- JPモルガン証券株式会社
- モルガン・スタンレーMUFG証券
- BofA証券株式会社
- UBS証券株式会社
- シティグループ証券株式会社
- バークレイズ証券株式会社
- クレディ・スイス証券株式会社
- BNPパリバ証券株式会社
- グリーンヒル・ジャパン株式会社
- ドイツ証券株式会社
- ロスチャイルド・アンド・コー・ジャパン株式会社
- バンクオブニューヨークメロン証券株式会社
業界別分析！外資系企業のバックオフィスに就職・転職するには？
業界別に外資系企業のバックオフィスへ就職・転職する際に求められる資質や資格を以下にまとめました。
求人サイトや希望職種の求人情報をチェックする前に、英語力以外にどのような資質や資格などが求められているのか確認しましょう。
外資系金融
外資系金融会社の多くは東京都などの都市部に集中しており、首都圏以外から就職・転職を希望する人は通勤についても事前によく確認しておきましょう。
外資系金融で求められる資格はMBA（経営学修士）、米国公認会計士、国際秘書検定、国際会計検定、国連英検などです。
MBA（経営学修士）は企業経営全般に関する知識やスキルを学ぶ資格なので、外資系金融機業界の多くの分野で活用できる資格です。
また、国内会計検定はアメリカ合衆国の会計基準や国際財務報告基準（IFRS)の知識を学べます。
外資系投資銀行
外資系投資銀行の多くは即戦力となる人材を求めているので、留学経験者や海外就職経験者で英語が話せる人は就職時に優遇される傾向にあります。
外資系投資銀行で求められる資格はMBA（経営学修士）や公認会計士、簿記1級などです。
また、バックオフィス部門のなかにあるアナリストとしての活躍を希望する場合は、証券アナリストを取得しましょう。
外資系コンサル
求人にもよりますが、外資系コンサルではマーケティング関係や経営企画などのビジネスに携わった経験がある人は就職や転職時に優遇される傾向にあります。
外資系コンサルで求められる資格はMBA（経営学修士）や米国公認会計士、公認会計士などです。
また、外資系コンサルは外資系企業のなかでも狭き門と言われており、論理的思考力とコミュニケーション能力が見られる面接ではしっかりとした対策が必須です。
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まとめ
外資系企業のバックオフィス業務の内容、給与、求められるスキルや資格などについて解説しました。
バックオフィス業務と言っても経営学の知識や業界の専門知識が求められることが多く、就職・転職を希望する場合は知識やスキルの取得が必須です。
また、外資系企業のどの業界でも高い英語力が求められるので就職・転職を希望する人は英語力をしっかり身につけて就職活動に挑みましょう。
外資系企業への就職やバックオフィス業務が未経験でもこれまでの業務経験や自分が持っている専門知識についてしっかりアピールし、就職・転職を成功させましょう。