「フリーランスエンジニアの節税や税金について詳しく知りたい」
このような悩みや不安をお持ちではないでしょうか？
この記事では、フリーランスエンジニアが納めるべき税金や節税対策について、詳しく解説しています。
最後まで読むことで納税の基礎知識と、節税して手取り収入を増やす方法について理解できるでしょう。
ぜひ、確定申告の指南書としてお役立てください。
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フリーランスエンジニアの節税の仕組み
フリーランスエンジニアの節税の仕組みについて、以下の2点を解説します。
納めるべき税金について
フリーランスエンジニアが納めるべき税金は、主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」です。
なかでも節税対策がしやすいのが「所得税」です。所得税は、以下の計算式で算出します。
所得税＝課税所得金額×税率－税額控除額
確定申告で税金が決まる
フリーランスエンジニアの税額は、年に一度の確定申告で決まります。
フリーランスや個人事業主の場合、自身が売上や経費の計算を行い、確定申告をおこなう必要があります。
会社員は年末調整で確定した税額や保険料を、職場側が給与から天引きをしてくれます。
しかし、独立して会社員でなくなると、収支計算や納税手続きも自己責任となるため注意しましょう。
フリーランスエンジニアがする節税の2つの裏ワザ
フリーランスエンジニアの節税に役立つ2種類の裏ワザについて解説します。
上手に経費計上をする
フリーランスが賢く節税するには、上手に経費計上をすることがポイントです。
経費は所得から差し引くことができ、経費の金額が多いほど課税される所得税が少なくなります。
ただし、すべての支出が経費対象となるわけではありません。
差し引く金額が多すぎると、税務署から監査が入ることがあるため注意してください。
何が経費にあたいするか、フリーランスの経費率はどれくらいが目安か、正しい知識を持つことが大切です。
各種所得控除を活用する
各種所得控除を活用することも、節税につながります。
所得控除には「基礎控除」や「配偶者控除」などがあり、それぞれ適応条件や控除額が違ってきます。
国税庁の公式サイトを確認し、該当する制度がないか調べてみましょう。
フリーランスエンジニアにおすすめ！節税対策12選
フリーランスエンジニアにおすすめの節税対策について紹介します。
節税対策①青色申告（65万円控除）
フリーランスに最もおすすめな節税対策は、青色申告です。
青色申告で確定申告をおこなうと、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
※白色申告は、10万円しか控除されません。
青色申告の節税メリットは非常に大きく、その数は50を超えると言われています。
たとえば、今期の赤字を来期以降の黒字と相殺して減税できる「繰越控除」も、青色申告ならではのメリットです。
なお、青色申告の恩恵を受けるためには、複式簿記による帳簿づけをおすすめします。
節税対策②扶養控除と配偶者控除
フリーランスエンジニアに実子や配偶者がいる場合、扶養控除や配偶者控除が受けられることがあります。
扶養控除と配偶者控除の大まかな適用条件は、以下の2つです。
- 扶養控除…16歳以上で所得が48万円以下
- 配偶者控除…配偶者の所得が48万円以下ならびに納税者の合計所得が1,000万円以下
扶養控除と配偶者控除の適用条件は複雑なため、確定申告前に詳細事項を確認しておきましょう。
※青色事業専従者給与を受け取っている人は、配偶者・扶養控除の対象になりません。
節税対策③医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、超えた分の金額に対して医療費控除が受けられます。
医療費控除はフリーランサー本人に限らず、同じ生計内の家族が支払った医療費も対象となります。
ただし、以下の項目は医療費控除の対象にならないため、注意してください。
- 健康診断やオプション検査（人間ドックなど）の費用
- 予防接種にかかる費用
- サプリメントやビタミン剤の購入費
- 歯列矯正や美容整形にかかる費用
- 通院にかかる交通費や車の燃料費
節税対策④保険や年金への加入
毎月かかる国民年金の保険料は、全額所得控除になるため、節税対策に活用できます。
国民年金は将来自身が受け取れる資金ですが、保険料を支払うことで所得が減額されるため、控除の対象になるのです。
また、確定拠出型年金（iDeCo）や小規模企業共済も所得控除の対象になります。
詳細は「iDeCo」と「小規模企業共済」の項目をご覧ください。
節税対策⑤住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅購入者の金利負担を軽減するために定められた制度です。
住宅ローンには、以下の特徴があります。
- 住宅ローン残高または住宅購入費の少ない方の金額1％が所得税から差し引かれる
- 住宅ローンの控除期間は10年間
住宅ローン控除は、不動産会社から案内されることもあるので、相談してみてください。
節税対策⑥ふるさと納税
フリーランスエンジニアも給与所得者と同様、ふるさと納税を活用して節税対策ができます。
ふるさと納税とは、応援したい自治体を自分で選んで寄付をする制度です。
ふるさと納税をおこなうと、寄付金額から2,000円を超える範囲が、所得税と住民税から全額控除されます。
※控除限度額内の場合
ただし、ふるさと納税には以下のデメリットもあるため、注意しましょう。
- 控除限度額を超えた部分の納税額は自己負担になる
- フリーランスはワンストップ特例精度が使えない（自ら確定申告をおこなうため）
節税対策⑦開業費
フリーランスエンジニアにとって、開業費は最大の節税効果を発揮します。
開業費とは開業日までにかかった準備費用のことで、フリーランスエンジニアには以下の項目が当てはまります。
※開業日＝提出した開業届に記載した日付
- 開業のためのセミナーや講座費用
- 開業前に支払った家賃
- インターネットなどの通信費
- クライアントとの案件の打ち合わせ費用
- 開業までの軍資金（借入金）
- 広告宣伝費
- 仕事道具の購入費 など
ただし、パソコンなど10万円以上かかるものは固定資産とみなされ、減価償却費の対象となります。
節税対策⑧基礎控除
基礎控除とは、所得のある人全員が受けられる控除のことです。
基礎控除は、令和2年分の所得税の確定申告から、以下の条件に変更されました。
- 所得が2,400万円以下は基礎控除が48万円になる
- 所得が2,500万円を超えると基礎控除が0円になる
節税対策⑨経費
フリーランスエンジニアは、経費計上をして節税することができます。
経費率の目安や経費計上の仕くみについては、「経費率はどのくらい？」を参考にしてください。
また、経費計上の注意点を「高すぎる経費割合に注意」で解説しています。こちらも、納税前に確認しておきましょう。
節税対策⑩iDeCo
iDeCoの掛け金は、全額所得控除になります。
iDeCo（個人方確定拠出年金）とは、掛け金を積み立て、金融商品を運用して60歳以降に受け取る年金のことです。
毎月の積立金、運用する金融商品は、自身が設定することができます。
また、ほかの金融商品と異なり、iDeCoは運用期間中の運用益も非課税になります。
節税対策⑪小規模企業共済
小規模企業共済も、掛け金が全額所得控除になります。
小規模企業共済とは、フリーランスが廃業または退職した際、積み立てたお金を解約して受け取る制度のことです。
会社員とは異なり、フリーランスは企業から退職金を受け取ることができません。
小規模企業共済は、フリーランスのための退職金制度と認識するとよいでしょう。
節税対策⑫経営セーフティ共済
経営セーフティ共済の掛け金も全額所得控除となるため、節税対策に活用できます。
経営セーフティ共済とは、1年以上経営しているフリーランスや中小企業が対象となる、共済金の貸付制度です。
契約中のクライアントが廃業した際、加入者が経営難や倒産に陥ることがないよう、共催目的で作られました。
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フリーランスエンジニアの節税に関する疑問
フリーランスエンジニアの節税に関する疑問について解説します。
ITエンジニア・個人事業主・自営業の経費率はどのくらい？
フリーランスエンジニアの経費率は、およそ50％が妥当といわれています。
ただ、国税庁や税務署が正確な経費率を決めているわけではありません。
経費率は業種や売上の規模によって変動するので、前述の数値はあくまで平均と認識してください。
また、経費率は「経費÷収入」で計算することができます。
経費が多いと手取り額が増える？
売上から差し引く経費が多いほど、課税所得額が安くなり、手取り収入が多くなります。
課税所得額とは、売上から経費や各種控除を差し引いた金額のことです。
フリーランスや個人事業主は、自身で計算した課税所得額を、確定申告で申請します。
経費の金額で最終的な納税額が決まるため、納税の正しい知識をあらかじめ身につけておきましょう。
フリーランスエンジニアがする節税対策の注意点
フリーランスエンジニアがおこなう節税対策の注意点について、解説します。
税金を払わないのはずるい！高すぎる経費割合に注意
個人事業主の経費率の目安は、6割が妥当といわれています。
※個人事業主とフリーランスは働き方が似ていますが、個人事業主は「開業届」を出すといった違いがあります。
個人事業主もフリーランスと同様に、正確な経費率が決まっているわけではありません。
そのため、「グレーゾーン」となる費用まで雑費として計上されるケースがあります。
たとえば、プライベートの旅行にかかった費用を「出張費」と偽って申告する、といった感じです。
このような観点から、個人事業主は不当に経費を使いすぎると非難されることがあります。
売上1,000万円超えたら消費税が発生する
売上が1,000万円を超えた場合は、消費税を納める必要があります。
また、特定期間までに売上が1,000万円を超えた場合も課税対象になるので注意しましょう。
※特定期間＝前年の1月1日～6月30日
まとめ｜フリーランスSEは賢く節税して手取り額を増やそう！
フリーランスエンジニアは、上手に節税して手取り収入を増やしていきましょう。
賢く節税するためには、支出証明となる領収書やレシートを保管し、こまめに帳簿付けをすることが大切です。
会計ソフトやエクセルなどを利用すると、複雑で面倒な帳簿づけをスムーズに進めることができます。
節税や納税に関する疑問点は、税理士などに相談してみましょう。