フリーランスエンジニアの経費率は?割合は少ない?

「フリーランスエンジニアの経費率どう計算すればいいの?」

「フリーランスエンジニアの経費割合はどのくらい?」

このような悩みや疑問をお持ちではないでしょうか?

この記事では、フリーランスエンジニアに必要な経費計上の基本について紹介しています。

最後まで読むことで基礎知識が身につき、収支管理や確定申告に困らなくなるでしょう。

フリーランスエンジニアにとって、お金の管理は生活を左右する大切な業務です。

正しい知識を身につけて、納税に困らない準備をしておきましょう。

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目次

フリーランスエンジニアの経費率は?

フリーランスエンジニアの経費率について、以下の2点を解説します。

フリーランスエンジニアの経費は何割?

フリーランスエンジニアの経費率は、およそ50%が妥当といわれています。

ただ、国税庁や税務署が正確な経費率を決めているわけではありません

経費率は業種や売上の規模によって変動するので、前述の数値はあくまで平均と認識してください。

また、経費率は「経費÷収入」で計算することができます

【個人事業主】ぶっちゃけ使いすぎ?経費率の目安は?

個人事業主の経費率の目安は、6割が妥当といわれています。

※個人事業主とフリーランスは働き方が似ていますが、個人事業主は「開業届」を出すといった違いがあります。

個人事業主もフリーランスと同様に、正確な経費率が決まっているわけではありません

そのため、「グレーゾーン」となる費用まで雑費として計上されるケースがあります

たとえば、プライベートの旅行にかかった費用を「出張費」と偽って申告する、といった感じです。

このような観点から、個人事業主は不当に経費を使いすぎると非難されることがあります。

フリーランスエンジニアの経費率について

フリーランスエンジニアの経費率について、以下の2点を解説します。

納税の基礎知識となるため、確定申告前にしっかり学習しておきましょう。

税金の計算について

フリーランスエンジニアの税金の計算方法は、以下のとおりです。

  • 所得税=課税所得額×適用税率−控除額
  • 課税所得額=事業収入−経費−基礎控除(一律38万円)

青色申告は、青色申告特別控除(65万円)を差し引くことができるため、節税のメリットが高いです。

節税対策のために収支の記録をきちんと行い、経費額と所得税額の申告を忘れないようにしましょう。

経費が多いと収入が少なくなる?

売上から差し引く経費が多いほど、課税所得額が安くなり、手取り収入が多くなります

課税所得額とは、売上から経費や各種控除を差し引いた金額のことです。

フリーランスや個人事業主は、自身で計算した課税所得額を、確定申告で申請します。

経費の金額で最終的な納税額が決まるため、納税の正しい知識をあらかじめ身につけておきましょう。

フリーランスエンジニアの経費はいくらまで?

フリーランスエンジニアの経費の金額について、以下の2点を解説します。

知っておくべき経費上限について

フリーランスが計上できる経費は、とくに上限が定められていません

業務に関わるものであれば、おおむね経費として計上することができます

ただし、収入と経費のバランスが崩れないよう、十分注意してください。

極端に双方の均衡が取れていないと、「私用に経費が充てられているのではないか」と疑われます。

確定申告のとき経費割合が高いとペナルティがある?

不自然に経費の割合が高いと、税理士の調査が入ることがあるので注意しましょう。

たとえば、売り上げが月40万円、年収で480万円の場合、交通費として250万円申告したとします。

このケースだと、誰がどう見ても不当に経費を使用しているとわかりますね。

税務署の誤解を招くこともあるので、くれぐれも経費の不正利用は控えてください

フリーランスエンジニアの経費率は少ない?経費計上できるもの10選

フリーランスエンジニアが経費計上できる費用について、以下の10項目を解説します。

  1. 家賃費
  2. 水道光熱費
  3. 消耗品費
  4. 旅費・交通費
  5. 事務用品費
  6. 通信費
  7. 外注費
  8. 新聞図書費
  9. 租税公課
  10. 広告宣伝費

経費①家賃費

事務所の家賃や敷金・礼金、シェアオフィスの費用などは、経費として計上することができます

ただし20万円未満が対象となり、それ以上は「資産」と扱われるため注意しましょう。

自宅を事務所代わりにしている場合は、建物を資産として計上し、減価償却の勘定科目で申告してください。

持ち家にかかる固定資産税や管理費、火災保険や住宅ローンなどの利息も業務用と按分できれば問題ありません。

経費②水道光熱費

水道光熱費も、経費計上することができます

ただし、業務用で使用した分が対象となるため注意しましょう。

経費③机などの消耗品費

仕事用のパソコンデスクや衛生用品などは、消耗品費として経費計上が可能です。

ただし、「使用期間が1年未満のもの」「購入費用が10万円未満のもの」に限ります

経費④旅費・交通費

業務上で発生した旅費(宿泊費など)や電車・バス・タクシーなどの交通費は、経費として認められます

仕事で自家用車を使用している場合は、駐車場代や燃料費を業務用として按分する必要があります。

経費⑤事務用品費

仕事に使用する文房具などの事務用品は、経費として計上可能です。

消耗品費と同じく使用期間が1年未満、10万円未満の購入費と限定されているので注意しましょう。

経費⑥通信費

携帯電話や固定電話の通信費も、必要経費としてみなされます

このほか、インターネットのプロバイダ料金や設置工事費、業務で発生した郵送費なども同様に計上して問題ありません

経費⑦外注費

開発業務の一部を外注に依頼した場合は、外注費として経費計上ができます

ただし、外注化する業務によっては「源泉徴収」が必要なケースも発生します。

源泉徴収が発生した場合、外注先から所得税などを徴収して、事前に税務署に納税する必要があります。

外注に依頼する業務が源泉徴収の対象となるか、発注前に詳しく調べておきましょう

経費⑧新聞図書費

新聞やITの専門書など購入費は、新聞図書費として経費計上が可能です。

このほか、会員サイトの登録料や有料メルマガ、図書カードも対象となります。

経費⑨租税公課

事務所の自動車税や固定資産税など、所得税や住民税以外の税金は、経費計上の対象になります。

ただし、フリーランスの場合は、公的な契約書類の提出が必要となることがあります

経費⑩広告宣伝費

広告宣伝費も経費計上の対象となります。

フリーランスエンジニアの場合、以下の3つが広告宣伝費となります。

  • 作品集として作成したサイト費用
  • クライアントに渡す自分の名刺
  • 取引先に送付する年賀状

フリーランスエンジニアが経費計上できない3つの費用

フリーランスエンジニアが経費計上できないものについて、以下の3つを解説します。

プライベート費用

プライベート費用は、経費計上できません

たとえば、家族旅行の旅費交通費や友人の接待・交際費などは、経費としては認められません

健康診断にかかったオプション料金

人間ドックや婦人科検診など、健康診断にかかったオプション費用は経費計上の対象になりません

健康保険料や国民年金も経費計上はできませんが、「社会保険料控除」に該当します。

所得税や住民税などの税金

所得税や住民税は、経費計上の対象になりません

ただし、業務用の自動車税や事務所の固定資産税は、公的書類を提出をすることで、経費計上ができます

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フリーランスエンジニアで経費計上の4つの注意点

経費計上の注意点について、以下の4つを解説します。

何が経費になるかあらかじめ知っておく

確定申告前に何が経費計上の対象になるか、あらかじめ知っておきましょう

具体的な経費の内容は、「経費計上できるもの10選」で解説しているので、参考にしてください。

領収書やレシートは必ず保管して節税対策をする

業務に関する商品やサービスを購入(利用)した際、領収書やレシートは処分せずに取っておきましょう

経費の証明となるものが手元にあれば、確定申告に役立てることができます。

また、上記以外にも以下の書類は支払い証明になります

  • クレジットカードの利用明細
  • 請求書
  • 銀行ATMなどの振込明細書・通帳
  • 出金伝票  など

ここで注意すべき点は、「支払い証明ができれば、なんでも経費として認められるわけではない」ということです。

業務に無関係な出費は、経費計上できません

たとえば、友人のプレゼント費用や家族との会食費用は、業務とは無関係な支出です。

くれぐれも、私的な出費と業務上の経費を混同しないようにしましょう。

収益はもれなく記録する

業務で得た売上(収益)は、必ず帳簿に記帳しましょう。

収益はすべて記録する義務があり、不備があった場合は所得税の過小申告とみなされます。

所得税の過少申告は法に抵触するため、くれぐれも注意してください。

一方、必要経費は申告の義務がなく、計上しなくても法に抵触することはありません。

ただし、経費計上をしないと課税対象額が増えてしまい、手取り収入が少なくなります

個人事業主は売上と経費のバランスに注意する

個人事業主は、売上と経費のバランスに注意しましょう。

収益と支出のバランスがかけ離れていると、「経費を水増ししているのではないか」と税務署に疑われます。

税務調査が入り、税金の過少申告が発覚した場合は、追徴課税が課せられることもあるので注意しましょう。

まとめ|フリーランスエンジニアは経費計上の正しい知識を持とう

フリーランスエンジニアは、正しい納税の知識を身につけて、節税対策をしていきましょう。

確定申告の際は適正な経費率を見極め、収入と支出の均衡が保てるよう注意してください。

フリーランスや個人事業主の間では、経費を水増しして不正に確定申告をおこなっているケースが目立ちます。

法に抵触しない範囲で経費計上を行い、少しでも多く手取り収入が増える対策を練っていきましょう。