フリーランスになれば年収1000万円も夢ではありません。
フリーランスのなかでも、フリーランスエンジニアはIT業界以外にも求人が多いので年収1000万円を目指すことは可能でしょう。
しかしながら、年収1000万円を超えると支払うべき税金や社会保険料が多くなるので、実際の手取り額は下がります。
この記事では、フリーランスエンジニアで年収1000万円を目指したいと考えている方や、手取り額を増やしたい方向けに、年収1000万円を超えたときの税金や手取額、会社員とフリーランスとの違いについて解説しています。
一番コスパのよい年収についても紹介しますので、損のない稼ぎ方をしていきましょう。
「レバテックキャリア」は、ITエンジニアやデザイナーの転職のサポートを完全無料でおこなってくれるエージェントです。（フリーランスでもOK）
利用することで履歴書や職務経歴書などの書類添削や面接対策をしてくれます。またLINEで連絡が取れるので忙しい方でも働きながら転職活動がおこなえます。
さらにIT/WEB業界未経験でもOKな求人も一部掲載されています。
年収診断も無料で使えますので、あなたが現時点でどこまでの年収をもらえるのかなどの市場価値を把握することができます。
- フリーランスや派遣でもOK
- 初回の求人紹介で内定率90%
- LINEでのやりとりが可能
リンク先：https://career.levtech.jp/
求人数21,974件（10月)
リモートワーク12,363件（10月）
- 1 年収1,000万円を稼ぐエンジニアになるならフリーランスエージェントがおすすめ！
- 2 フリーランスエンジニアの年収1000万円とは手取りでどれぐらい？
- 3 年収1000万円のフリーランスエンジニアが支払う金額と受け取れる金額は？
- 4 フリーランスエンジニアの年収のコスパは悪い？良くするには？
- 5 フリーランスエンジニアの手取り額についてシミュレーションしてみよう
- 6 【月収別】フリーランスエンジニアの手取り額と計算方法について
- 7 【年収別】フリーランスエンジニアの手取り額と計算方法について
- 8 フリーランスや自営業で年収1000万円を突破している割合は4%
- 9 雇用形態別の年収1000万円の違いについて
- 10 フリーランスエンジニアは仕事方法によって手取りが変わる
- 11 フリーランスエンジニアが手取り額を上げる方法とは？
- 12 年商1000万円と年収1000万円の手取りはまったく違う
- 13 まとめ｜フリーランスエンジニアで年収1000万円を超えるとコスパが悪くなる可能性がある！
年収1,000万円を稼ぐエンジニアになるならフリーランスエージェントがおすすめ！
- 現金がすぐに必要なフリーランスはこちら
レバテックフリーランス｜登録者数No.1
リンク先：https://freelance.levtech.jp/
「レバテックフリーランス」は、登録者数がNo.1なのに、利用者の平均年収が862万円という業界最大級の案件数を保有する完全無料のフリーランス専門エージェント。
週3日～働けるフルリモート案件も豊富です。もちろん、リモート案件には全国各地から応募できます。
参画にあたっての単価交渉や契約の手続き、福利厚生プランなども整えているフリーランスエンジニアに寄り添ったフリーランスエージェントです。
- レバテックフリーランスの仕組み
| 登録者平均年収 | 約862万円（当社調べ） |
|---|---|
| 案件数 | 41,247件（2022年11月） |
| 案件数（リモート・在宅） | 14,801件（2022年11月） |
| 案件数（副業・複業） | 4,593件（2022年11月） |
| 支払サイト | 月末締め翌月15日（15日サイト） |
| マージン | 10%〜20%（当社調べ） |
| 最大の特徴 | 登録者数No.1 |
- レバテックフリーランス独自のサービス一覧
- なぜレバテックフリーランスなら年収が上がるの？
- フリーランスじゃなくても登録できるの？
- 登録することで福利厚生がサポートします。
Midworks｜週3日・リモート案件が豊富
「Midworks（ミッドワークス）」は、価格や案件などの総合的な評価が高い、IT系フリーランス専門エージェントサービス。
案件の掲載数は常に3,000件以上あり、業界最大手のレバテックフリーランスに匹敵する案件数です。
正社員並みの待遇で、フリーランス特有の急なリスクを事前に防ぐことができるのが特徴。
例えば、案件が急に途切れてしまった際の給与保障制度や、生命保険料の半額負担が福利厚生として整っています。
組織・団体に所属せず、雇用や収入が安定しないフリーランスにとって、税務保障制度や保険制度が充実しているMidworksは、かゆいところに手が届くサービスです。
| 登録者平均年収 | 約700万円（当社調べ） |
|---|---|
| 案件数 | 4,451件（2022年2月） |
| マージン | 25%〜30%（当社調べ） |
| 最大の特徴 | 正社員並みの手厚い保障 |
- 週3〜4日の案件多数
- 保険料負担額50%
- 会計ソフトfreee 利用料(無料)
☆仕事が途切れても60%を報酬保証!!
☆今の単価の2倍も夢じゃない!!
ITプロパートナーズ
リンク先：https://itpropartners.com/
「ITプロパートナーズ」は、週2日〜の副業案件に強みがあるフリーランスエージェントです。
IT業界で起業を目指す人でも利用できるので、一人起業でも安定して案件を獲得できます。
週2～3日からフルタイムまでさまざまな案件がそろっているので、起業までに一定の収入を確保したい人や余っている時間を活用して稼ぎたい人におすすめです。
| 最も高い単価 | 90万円 |
|---|---|
| 案件数 | 5,286件（2022年11月） |
| 案件数（副業） | 88件（2022年11月） |
| マージン | 非公開（当社調べ） |
| 最大の特徴 | 週2日から働ける副業案件が多い |
※ITプロパートナーズは週2日からの案件紹介が可能なものの、会社員をされている方の副業は紹介できません。
＞＞ ITプロパートナーズの口コミを見る
- その他のエージェントの比較も見る
フリーランスエンジニアの年収1000万円とは手取りでどれぐらい？
フリーランスエンジニアで年収1000万円稼ぐと、手取り額は1000万円が手元に残るわけではありません。
以下の2つを解説し、年収1000万円の概要を説明していきます。
年収1000万円の手取り早見表
居住地を東京都世田谷区だと仮定し、年間経費が300万円程度だった場合、年収1000万円の税金や保険料の内訳は以下となります。
| 年収 | 1000万円 |
| 所得税 | 76万円 |
| 国民年金 | 199320円 |
| 国民健康保険料 | 620294円 |
| 住民税 | 59万円 |
| 個人事業税 | 14万円 |
国民健康保険料は、加入している保険の種類や前年度の所得に左右されるため断定することはできません。
しかし国民健康保険料計算機という、市区町村国保の種類や扶養人数などを入力することである程度社会保険料が計算できるサイトを利用し、概算を算出しました。
また、経費によって所得額も変わるため断定はできかねますが、経費が300万円だと仮定した場合は、表のとおりの「所得税」「住民税」「個人事業税」となります。
- フリーランスの年金について
このことから、表のうち所得に左右される金額は「所得税」「国民健康保険料」「住民税」「個人事業税」の4つだとわかります。
「消費税」は年収1000万円を超えた2年後に支払う税金なので、省略して考えました。
「フリーランスエンジニアの経費率どう計算すればいいの？」「フリーランスエンジニアの経費割合はどのくらい？」このような悩みや疑問をお持ちではないでしょうか？この記事では、フリーランスエンジニアに必要な経費計上の基本につ[…]
年収1000万円の手取りは大体769万円程度
ほかにも、40歳以上の場合は介護保険料の支払いが義務となるうえ、扶養家族がいる場合は控除額などが増えたりと、個人によって支払う「税金」や「社会保険料」は大きく変わってきます。
しかし、年収1000万円を超えると2年後に消費税を支払う義務が出てきます。
そうなった場合、今よりも手取り額が減る可能性があるので注意してください。
年収1000万円のフリーランスエンジニアが支払う金額と受け取れる金額は？
年収1000万円を超えたフリーランスエンジニアが支払うべき「税金」や「社会保険料」、逆に受け取れる年金受給額はいくらぐらいなのか、解説します。
年収1000万円で支払うべき税金はいくら？
フリーランスエンジニアが支払う税金は、以下の4つがあります。
- 所得税（従来の所得税＋復興特別所得税）
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
年収1000万円のとき、上記4つの税金で支払うべき金額は以下のとおりです。
| 所得税 | 76万円 |
| 住民税 | 60万円 |
| 個人事業税 | 9～14万円 |
| 消費税 | 67万円 |
所得税は、年収から「必要経費」と「控除額」を引いた課税所得額に、「税率」や「所得税控除」を吟味した金額のことを指します。
税率は課税所得金額によって異なりますが、必要経費を300万円だと考えた場合、課税所得金額は以下のように計算できます。
課税所得額（587万）＝年収（1000万）-必要経費（300万）-青色控除（65万）-基礎控除（48万）
課税所得金額587万円の場合、所得税率は20%であり、さらに所得控除額も引くと所得税は74万6500円となります。
※全員に支払い義務のある復興特別所得税は所得税額の2%なので、約15,000円程度だと考え計算
その結果、支払う所得税は上記2つを足して76万円程度です。
住民税は居住地に左右はされず、所得額によって異なります。
計算式は以下のとおりです。
均等割=5,000円（居住地にかかわらず全員統一）
所得割=所得金額×10%-税額控除額
年収1000万円の場合、住民税は大体60万円程度だと考えましょう。
個人事業税は、所得額が290万円以上のときに支払い義務が発生する税金です。
以下のとおりに計算をします。
- 個人事業税=（所得金額-290万）×税率
税率は業種によって異なりますが、3%〜5%と決まっています。
消費税に関しては以下のとおりです。
- 消費税額=（売上×8%）-（経費×8%）
消費税は、「課税」と「非課税」の区分がさまざまであり、個人で計算するのは困難です。
支払い義務が発生した場合は、税理士に相談することをおすすめします。
消費税は、年収1000万円を超えた2年後に支払う税金です。
たとえ2年後の売上が赤字の場合でも、2年前に支払い義務が発生していれば支払う必要があるので、注意しましょう。
年収1000万で支払うべき国民健康保険料はいくら？
フリーランスエンジニアが加入できる国民健康保険には、以下3つがあります。
- 市区町村が運営する国民健康保険
- 事業の業種により加入が可能になる組合の国民健康保険
- 会社の保険を継続する任意継続
たとえば北海道札幌市に在住している、28歳未婚、前年度の年収が350万円の場合、上記3つでそれぞれ支払う保険料は、以下のとおりです。
| 市区町村の国保の場合（北海道札幌市） | 292,780円（年間） 月にすると、約24,000円 |
| 文芸美術国民健康保険組合の場合 | 月額19,600円 年間235,200円 |
| 全国健康保険組合を継続する場合 | 月額29,260円 年間351,120円 |
表のとおり、加入する保険によって保険料は異なります。
それぞれの保険料の算出方法は、以下のとおりです。
- 市区町村国保→前年度の所得金額に基づく表のとおり、加入する保険によって保険料は異なります。
- 組合の国保→前年度の所得は関係なく、全組合月額で一律2万円程度
- 任意継続→退職前に加入していた会社の保険を引き継ぐが、保険料は全額支払うことになる。また、最大2年までしか引き継げない。
市区町村によりますが、稼げば稼ぐほど市区町村国保の保険料は上がっていきます。
所得額によっては、月額一律の組合国保に加入した方がお得になることもあるでしょう。
目安としては、前年度の所得額が200万円未満の場合は、市区町村国保に加入したほうが保険料は抑えられます。
所得額が200万円以上の場合は組合国保のほうが保険料を抑えられる可能性が高いので、居住地である市役所のホームページを確認し、保険料の計算をしておきましょう。
また、市区町村国保には傷病手当の給付金は配布されておらず、出産した場合も同じく手当金は給付されません。
一方、組合国保の場合は給付している場合も多く、市区町村の国保に加入するよりは、組合国保に加入した方が利便性が高いと言えます。
しかし、組合国保に入るには団体に参加する必要があり、保険料のほかにも年会費などが発生することもあるので、よく確認をしてから国民健康保険に加入しましょう。
年収1000万円で受け取れる年金受給額はいくら？
フリーランスが支払う年金は、国民年金のみなので所得額に左右されず、支払額は一律で決められています。
日本年金機構によると、令和3年度の1月あたりの保険料は「16,610円」と会社員が支払う年金額よりは少ないです。
しかしながら、20歳から59歳まで満額納付した場合でも、受給される年金は年間78万円程度と言われています。
このことからも、国民年金だけで生活するのは難しいことが分かります
フリーランスの場合、会社員とは異なり「厚生年金」と「国民年金」の二階建て方式をとることができないので、年金受給額が少なくなります。
そのような事態を避けるために、iDeCoや資産運用、国民年金基金への加入を、フリーランスで働く人は考えるべきでしょう。
フリーランスエンジニアの年収のコスパは悪い？良くするには？
フリーランスエンジニアの年収のコスパについて、以下2つを説明します。
フリーランスエンジニアの手取り額は会社員より少ないこともある
フリーランスエンジニアの手取り額は、会社員の手取り額よりも低い傾向にあります。
フリーランスと会社員で大きく変わる点は、「所得税」「住民税」「年金」の3つです。
異なる点を以下にまとめました。
| フリーランス | 会社員 | |
| 所得税 | 経費のつけかたによって課税所得額がかわる 最大控除65万円 | 最大控除が220万円もある |
| 住民税 | 所得額が高いため、住民税も高くなる傾向にある | – |
| 年金 | 国民年金のみ 扶養している家族がいる場合、家族の分も支払う必要がある | 国民年金と厚生年金を支払うため個人事業主より年金の支払額は高い。しかし、厚生年金は会社側が半額負担してくれる。 扶養している家族の年金は無料 |
さらにフリーランスの場合、会社員なら支払う必要のない個人事業税を支払う必要もあります。
そのため、フリーランスは会社員に比べて支払う税金の額が高いため、会社員よりも手取り額が下がる傾向にあります。
また、将来もらえる年金額も低いので資産運用などを考える必要があり、負担が増えると考えた方がよいでしょう。
フリーランスエンジニアが一番得する年収は700万円未満
フリーランスエンジニアが一番得する、もしくは損をしない年収は700万円未満です。
年収は、あがればあがるほど手取り額が増えるわけではありません。
一方、年収が増えれば増えるほど税額も上がっていき、コスパは悪くなっていきます。
年収が高くなると手取り額が減るだけではなく、受け取れない控除や手当てがあります。
たとえば、児童手当は夫婦どちらかの年収が960万円を超えると受けとることができません。
さらに、年収が高くなるにつれて所得税率も上がっていき、稼いだ分の手取り額は減っていくと考えてよいでしょう。
つまり、年収は960万円を越さないほうがよいことがわかります。
所得税率は700万円前後の年収でも、20%もしくは23％であり、3%しか差がありません。
所得税に基づき住民税も変わるため、所得税を抑えることが手取り額を増やすことに繋がると考えてよいです。
そのため、所得税が抑えられるぎりぎりの年収である700万円程度が、コスパのよい年収だと考えられます。
フリーランスエンジニアの手取り額についてシミュレーションしてみよう
フリーランスエンジニアの手取り額のシミュレーションをしていきましょう。
- 東京都世田谷区在住
- 未婚の28歳
- 青色確定申告
- 市区町村の国民保険に加入
- 経費は月収の3割程度
上記の人物を想定して、「月収別」「年収別」に手取り額を計算します。
【月収別】フリーランスエンジニアの手取り額と計算方法について
月収別に、手取り額と計算方法を説明していきます。
月収30万円の手取り額と計算方法
月収30万円の手取り額は以下のとおりです。
| 月収 | 30万円 |
| 経費 | 9万円 |
| 所得税 | 8000円 |
| 住民税 | 1万6000円 |
| 個人事業税 | 0円 |
| 消費税 | 0円 |
| 国民健康保険料 | 1万5000円 |
| 国民年金 | 1万6610円 |
| 手取り額 | 15万4390円 |
所得は「年収」から「経費」と「青色申告控除」を引いた額であり、所得税率は国税庁の資料を参考にして所得税を求めます。
住民税と国民健康保険料は世田谷区のホームページを参考にしました。
その結果、表のとおり月収30万円程度であれば、経費をもう少し抑えると手取り額が増える可能性が高いです。
月収50万円の手取り額と計算方法
月収50万円の手取り額は以下のとおりとなります。
| 月収 | 50万円 |
| 経費 | 15万円 |
| 所得税 | 3万4000円 |
| 住民税 | 3万円 |
| 個人事業税 | 1万5000円 |
| 消費税 | 0円 |
| 国民健康保険料 | 3万円 |
| 国民年金 | 1万6610円 |
| 手取り額 | 22万4390円 |
月収30万円の所得は187万円なので、所得税率は5%です。
一方、月収50万円の場合、所得は355万円となり、所得税率が20%に上がります。
さらに、所得が290万円を超えているので個人事業税が発生し、手取りが下がるでしょう。
支払う税金が増えるので、月収50万円程度に到達するときはうまく調節する必要が出てきます。
【年収別】フリーランスエンジニアの手取り額と計算方法について
年収別に、手取り額と計算方法を説明していきます。
年収300万円の手取り額と計算方法
年収300万円の手取り額は以下のとおりとなります。
| 年収 | 300万円 |
| 経費 | 90万円 |
| 所得税 | 7万2500円 |
| 住民税 | 15万円 |
| 個人事業税 | 0円 |
| 消費税 | 0円 |
| 国民健康保険料 | 15万円 |
| 国民年金 | 19万9320円 |
| 手取り額 | 152万円 |
年収300万円の場合、所得税率が一番低い5%になるよう「経費」や「控除額」を調節すると、税金を抑えることができます。
国民年金は年収にかかわらず常に統一されているので、年収が低いほど国民年金額で引かれて手取り額が少なくなるでしょう。
年収500円の手取り額と計算方法
年収500万円の手取り額は以下のとおりです。
| 年収 | 500万円 |
| 経費 | 150万円 |
| 所得税 | 18万7500円 |
| 住民税 | 28万円 |
| 個人事業税 | 0万円 |
| 消費税 | 0円 |
| 国民健康保険料 | 29万円 |
| 国民年金 | 19万9320円 |
| 手取り額 | 254万円 |
年収500万円の場合、所得税率が10%へと上がります。
しかし経費が低いと所得額が増加してしまい、所得税率は20%へと跳ね上がる恐れもあるので、上手に調節する必要があるでしょう。
年収800円の手取り額と計算方法
年収800万円の手取り額は以下のとおりです。
| 年収 | 800万円 |
| 経費 | 240万円 |
| 所得税 | 56万円 |
| 住民税 | 47万円 |
| 個人事業税 | 24万7500円 |
| 消費税 | 0円 |
| 国民健康保険料 | 49万5000円 |
| 国民年金 | 19万9320円 |
| 手取り額 | 362万円 |
年収800万円をこえると、経費をどれだけ調整しても所得額は290万円を超えてきます。
所得が290万円を超えると個人事業税が発生してしまい、手取りはさらに下がるでしょう。
このように、年収が上がるほど手取り額が増えるわけではなく、支払う税金も増えてくるので稼ぎ方を考える必要があります。
フリーランスや自営業で年収1000万円を突破している割合は4%
フリーランス白書によると、フリーランスや自営業で年収1000万円を突破している割合は4%程度です。
本書によると、年収200万円から600万円未満の割合が40%程度であると推定されていることから、フリーランスの平均年収は400万円程度であることがわかります。
さらに、国税庁が発表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与取得者の平均所得は433万円であると推定されていますので、フリーランスも会社員も平均年収はほぼ同程度です。
フリーランス白書では年収以外にも、満足度のアンケートもおこなっています。
アンケート結果によると、会社員時代に比べて収入がアップした人は53%、満足度が上がった人は86%とフリーランスに転向した人の約9割が、満足している結果になりました。
このように、年収1000万円を突破している割合は低くとも、収入以外のメリットがフリーランスには多くあることがわかります。
雇用形態別の年収1000万円の違いについて
雇用形態別によって、年収1000万円の考え方は異なります。
以下2つの雇用形態の違いによって年収1000万円を解説します。
サラリーマンとフリーランスエンジニアの場合
サラリーマンとフリーランスエンジニアの場合、年収1000万円を突破したときに手取り額が多いのはサラリーマンです。
サラリーマンは、「個人事業税」と「消費税」を支払う必要がないため、フリーランスよりも税金が少なく、手取り額として手元に残る金額が多いです。
しかし、副業として雑所得が20万円を超えると所得とみなされるので、所得税は増えていきます。
フリーランスは年収1000万円を超えると支払う税金が増えるため、手取り額は少なくなります。
これを聞くと「サラリーマンのままでいた方がよいじゃないか！」と思うかもしれませんが、フリーランスは経費を自由に使うことができる点において、メリットがあります。
経費を上手く調整すれば所得額を減らすことができ、所得税なども下がります。
しかしながら、年収1000万円を超えると税金が増えるのは、どちらの雇用形態においても同じです。
節税対策はどちらも考えておいた方がよいでしょう。
| メリット | デメリット | |
| サラリーマン | 「消費税」「個人事業税」の2つの税金を支払う必要がない 厚生年金の半額を会社が支払ってくれる | 経費はほぼない |
| フリーランス | 経費を自由にできる | 支払う税金が多い 年金は全額負担 |
自営業とフリーランスエンジニアの場合
自営業とは、個人事業を法人化した場合として説明します。
フリーランスエンジニアで、年間所得が500万円以上を超えた場合は、法人化する方がメリットがあるでしょう。
法人化すると所得税の代わりに、法人税を支払う必要があります。
法人税は一定の税率と決められているため、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていくことはないです。
法人化すると給与所得控除ができるため、手取り額が増えるメリットがあります。
一方、法人化すると社会保険に入る必要があったり事務負担も増えるので、そういった作業が苦手な方にはおすすめできません。
しかしながら、法人化することで節税対策にもなるので、年収1000万円超えのフリーランスエンジニアは一度確認してみましょう。
| メリット | デメリット | |
| 自営業 | 法人税は税率が一定なので稼げば稼ぐほど手取り額が減ることがない 給与所得控除をうけられる | 赤字でも住民税は支払う必要がある 設立資金として20万円が必要 事務作業が増える |
| フリーランス | 赤字の場合住民税を支払う必要はない | 所得税のほうが法人税より高くなる 控除をうけられない |
フリーランスエンジニアは仕事方法によって手取りが変わる
フリーランスエンジニアは仕事の請け負い方で手取り額が変わっていきます。
フリーランスエンジニアはほとんど常駐型がメイン
フリーランスエンジニアに多いのは、常駐型の仕事です。
常駐型は委託する会社に常駐して社員の代わりに働くので、かならずしもプロジェクトを完成させる必要がありません。
そのため、責任力や重要度はさがるため手取り額は低い傾向にあります。
しかしながら、常駐型のフリーランスエンジニアの平均年収は840万円と言われているので、充分に稼ぐことは可能です。
請負型は手取り額が高くなるメリットがある
請負型のフリーランスエンジニアは、常駐型とは異なり元の単価が高い傾向にあります。
請負型は必ずプロジェクトを完成させる必要があるため、優秀なスキルをもっている人を欲しているからか、単価が80万円を超える案件もあります。
そのため、請負型の案件をこなし続ければ、年収1000万円を超えるのはたやすいです。
手取り額を増やしたい方は、常駐型よりも請負型の仕事をしていきましょう。
フリーランスエンジニアが手取り額を上げる方法とは？
フリーランスエンジニアが手取り額を上げるためには、以下4つの方法があります。
単価の高い案件を受注する
手取り額を上げるためにはまず、単価の高い案件を受注しましょう。
単価が高い案件を増やせば年収も上がり、手取り額も増えていきます。
フリーランス向けのエージェントに登録している方は、単価の高い案件を紹介してもらったり、すでに契約済みであれば報酬の交渉をおこなったりなどして、単価をあげていきましょう。
積極的に経費を活用し所得を増やす
フリーランスは自由に経費を計上できます。
家賃や光熱費、通勤費や喫茶店で仕事した場合のコーヒー代なども計上できます。
そのため、レシートや領収書は必ず保存し経費として計上しましょう。
その結果、所得額が減ることで、節税対策に繋がります。
税金を控除し節税対策をおこなう
経費以外にも、フリーランスで適用できる控除があります。
メジャーな控除が「青色申告特別控除」です。
青色確定申告を申請していれば、最大65万円の控除を受けることが可能です。
ほかにも国民年金基金や、小規模企業共済など控除可能なものがあるので、一度確認しておきましょう。
手数料不要の直接契約を増やす
手数料不要の直接契約を増やしておきましょう。
クラウドソーシングサイトで契約すると、手数料がひかれてしまい、報酬が60万円だったものが50万円台に下がってしまうこともあります。
しかし、直接契約を結べば手数料もないため、提示した報酬そのものを受け取ることが可能です。
年商1000万円と年収1000万円の手取りはまったく違う
まず、「年商」と「年収」は意味が異なります。
年商は事業の年間の売上であり、年収は年商から経費などを引いた金額を指します。
また手取りは、実際に手元に残る金額のことを指すため、「年収1000万円」と「手取り金額1000万円」でも意味は異なります。
もしもあなたが個人事業主から法人化し、自分一人の会社を立ち上げた場合、年収と年商は同義ととらえて大丈夫です。
一方、従業員を雇っている場合、従業員へ支払う給与なども発生します。
その場合は年商からさらに給与分も引く必要があり、「年商1000万円」は「年収1000万円」よりも手取り額が大幅に下がる可能性が高いです。
まとめ｜フリーランスエンジニアで年収1000万円を超えるとコスパが悪くなる可能性がある！
フリーランスエンジニアは、ほかの業種に比べて単価が高い傾向にあるため、会社員よりも容易に年収1000万円を目指すことが可能です。
しかし、年収1000万円を超えると税金が増えるので手取り額はなかなか上がりません。
さらに、稼いでいくほどコスパが悪くなっていく傾向もあります。
そういった事態を避けるためにも節税対策はおこなう必要があり、法人化を考える必要もあるでしょう。
フリーランスエンジニアの働き方は自由です。
税金や収入の仕組みをよく理解し、コスパ良く働いていきましょう。