「新卒がもらえるボーナスの平均額はどれくらい？給与の何か月分？」
このような疑問や悩みを持っていませんか？
この記事では、新卒1年目のボーナス事情についてご紹介します。
最後まで読むことで、ボーナス（夏・冬）の手取り平均額や、大手・中小企業が支給する賞与の実情について学習できるでしょう。
また、新入社員がボーナスを増やす方法も解説しているので、今後の賞与アップの参考にしてください。
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新卒がもらえる夏・冬のボーナスは平均額はいくら？給与の何ヶ月分？
新卒のボーナス平均額に関する事情は、以下の4つを参考にしてください。
新入社員がもらえるボーナスの平均額は手取りで約6万円
新入社員がもらえる1回あたりのボーナス総支給額は下表のとおりです。
「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」をもとに夏は寸志、冬は月給2ヶ月分としてボーナス金額を算出しています。
| 大卒 | 高卒・短大卒 | |
|---|---|---|
| 夏のボーナス | 約0円～10万円 | 約0万円～7万円 |
| 冬のボーナス | 約0円～42万円 | 約0円～36万円 |
上表の最大金額は規模が大きく、業績が良好の優良企業に限ります。
実際、新卒はボーナス評価の材料が少ないことから、手取り額が6万円程度になるケースが多いと予測されます。
夏・冬ともに給与の1ヶ月～2ヶ月分
一般企業が支給するボーナスの割合は、夏・冬ともにおよそ1ヶ月～2ヶ月分（年間2ヶ月～4ヶ月分）が一般的です。
企業規模や業績などにより、ボーナス支給がまったくないケースも見られます。
大手企業でも夏のボーナスは支給しないこともある
新卒1年目の場合、ボーナスは冬から支給される ケースが多々あります。
なぜなら、夏は査定対象期間が短く、ボーナス金額に反映しにくいからです。
ボーナスの査定期間は、一般的に3ヶ月程度です。
新入社員の入社時期は4月上旬のため、企業によってはボーナス査定対象期間が3ヶ月未満になることがあるのです。
中小企業が支給する新卒のボーナス平均額はどのくらい？
厚生労働省発表の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」によると、中小企業が支給している新卒のボーナス（20歳〜24歳／男性・女性合計）は下表のとおりです。
| 中企業 | 小企業 | |
|---|---|---|
| 新卒の平均年収 | 210.7万円 | 203.8万円 |
| 夏のボーナス | 約0円～17万円 | 約0円～16万円 |
| 冬のボーナス | 約34万円 | 約32万円 |
※各平均年収から夏は月給1ヶ月分、冬は2ヶ月分でボーナス予測金額を計算
※上表は総支給額
上表はあくまで予測金額です。
勤務先の業績や、自分の成績・ステータスでボーナス金額に差異が生じます。
新卒でボーナスが高い企業ランキングTOP10
年間のボーナス平均額が多い企業順に、ランキング形式で下表にまとめました。
下表の数値は、全社員のボーナス平均であるため、新卒の場合はおよそ100万円～300万円程度と予想されます。
| 順位 | 企業 | 平均年収 （万円） | ボーナス平均額 （万円） |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京エレクトロン株式会社 | 861 | 516 |
| 2位 | 三菱商事株式会社 | 1,411 | 463 |
| 3位 | 株式会社キーエンス | 1,567 | 402 |
| 4位 | 三井物産株式会社 | 1,289 | 350 |
| 5位 | 丸紅株式会社 | 1,150 | 337 |
| 6位 | 中外製薬株式会社 | 931 | 322 |
| 7位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1,211 | 318 |
| 8位 | 住友商事株式会社 | 1,234 | 316 |
| 9位 | 株式会社野村総合研究所 | 1,060 | 312 |
| 10位 | 武田薬品工業株式会社 | 947 | 308 |
出典：【2023年版】従業員のボーナス額(賞与)が高い企業1476社ランキング
＞＞ ホワイト企業ランキング
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業界別のボーナス支給平均額
各業界の新卒のボーナス支給平均額(年間)は下表のとおりです。
下表から、どの業種も30万円半ば〜40万円弱と、ほぼ差異が見られません。
| 製造 | 30 |
|---|---|
| 電気・ガス・ 水道 | 36 |
| 情報通信 | 39 |
| 金融・保険 | 37 |
| 教育 | 36 |
| 医療・福祉 | 38 |
※単位：万円
※厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに作成
年代別のボーナス支給平均額
業種ごとに見る各年代別のボーナス支給平均額（年間）は下表のとおりです。
どの業種も、50歳〜60歳をピークに高額になっていることから、従業員の勤続年数やスキル、実務経験が昇給に関与しているとわかります。
| 年齢 | 製造 | 電気・ガス・ 水道 | 情報通信 | 運輸・郵便 | 金融・保険 | 教育 | 医療・福祉 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 20歳～24歳 | 30 | 36 | 39 | 35 | 37 | 36 | 38 |
| 25歳～29歳 | 38 | 44 | 45 | 40 | 45 | 42 | 42 |
| 30歳～34歳 | 43 | 56 | 53 | 44 | 55 | 50 | 45 |
| 35歳～39歳 | 48 | 65 | 61 | 48 | 66 | 58 | 49 |
| 40歳～44歳 | 52 | 72 | 70 | 49 | 72 | 64 | 51 |
| 45歳～49歳 | 55 | 78 | 73 | 51 | 77 | 69 | 52 |
| 50歳～54歳 | 60 | 89 | 82 | 51 | 81 | 75 | 53 |
| 55歳～59歳 | 60 | 89 | 84 | 50 | 76 | 82 | 55 |
| 60歳～64歳 | 44 | 48 | 57 | 42 | 55 | 75 | 51 |
※単位：万円
※厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに作成
新卒がもらえるボーナスの実情について
新卒がもらえるボーナス事情は、以下の5つを参考にしてください。
- 勤める会社・個人の成績・学歴・地域によって差がある
- 入社1年目はボーナスが少ないことを念頭に入れる
- 規模の大きな会社になるほどボーナス額も増える
- 都会の企業ほどボーナス額が大きくなる
- ボーナスは勤続年数に応じて高くなりやすい
勤める会社・個人の成績・学歴・地域によって差がある
勤める企業の業績や個人の成績、学歴など、さまざまな要件が絡んでボーナスの支給額が決まります。
また、同業種でも地域によって金額が異なり、人口が多く、物価の高い都会企業の方がボーナス支給額が高くなります。
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入社1年目はボーナスが少ないことを念頭に入れる
新卒1年目の場合、実務経験や勤続年数の長いベテラン社員に比べてボーナス支給額が低くなります。
なぜなら、新入社員はボーナス査定評価の材料が少ないからです。
ボーナス支給額は、個人の成績やスキル、日常的な行動の総合評価で決まります。
ボーナスを底上げするには、長期勤務や成績、協調性の向上など、会社貢献に注力する必要があります。
規模の大きな会社になるほどボーナス額も増える
規模の大きな会社は中小企業よりも、ボーナス額が増えるケースが多々あります。
理由は、会社の規模に応じて業績も上がるからです。
下表は、中・小ならびに大企業の新卒(20歳〜24歳)に支給されるボーナス平均額です。
| 大企業 | 中企業 | 小企業 | |
|---|---|---|---|
| 夏のボーナス | 約0円～18万円 | 約0円～17万円 | 約0円～16万円 |
| 冬のボーナス | 約36万円 | 約34万円 | 約32万円 |
※厚生労働省発表の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」（20歳〜24歳／男性・女性合計）をもとに作成
上表は、いずれもおよその金額です。
企業業績や従業員個人のステータスにより、ボーナス金額は変動するので、あくまで目安と認識してください。
都会の企業ほどボーナス額が大きくなる
以下の理由から、地方より都会の民間企業の方がボーナス支給額が高くなる傾向があります。
- 地方と比較して人口が多いから
- グローバル企業など、成長企業が密集しているから
- 物価高が住民の賃金（平均年収）を押し上げているから
厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計」によると、東京のボーナス平均額が全国より約7万円上回っていることがわかります。
| 東京のボーナス平均額 | 全国のボーナス平均額 |
|---|---|
| 373,600円 | 307,700円 |
ボーナスは勤続年数に応じて高くなりやすい
ボーナスは勤続年数に応じて高くなることが多々あります。
なぜなら、国内企業はいまだ年功序列制度が根強く残っているからです。
例えば金融機関など、実際に多くの民間企業がボーナス査定の評価基準に勤続年数を設けています。
新卒のボーナスが高額な職種・仕事の特徴
新卒のボーナスが高額な職種・仕事の特徴は以下の3つです。
国家・地方公務員
以下の2つの理由から、公務員のボーナス支給額が民間企業より高くなる特徴があります。
- 国家公務員の場合、基本給の4ヶ月～6ヶ月分がボーナスの年間支給額になるから
- 公務員のボーナスは、必ず支給されるから
ただし、国家公務員は民間企業の業績、地方公務員は自治体の財政に応じてボーナスが決まるため、年度によって金額が変動します。
取得難易度の高い資格が必要な職種
取得難易度の高い資格が必要な職種は、年収に連動してボーナスも高くなる傾向があります。
なぜなら、代替がきかない独占業務であるケースが多いからです。
特に三大国家資格である以下の3つの職業は、合格率10％程度と難関です。
- 医師
- 弁護士
- 公認会計士
しかし、試験を突破して就職できた場合、勤続年数が短くても一般企業より高い月給やボーナスが期待できます。
知名度の高い大手企業
知名度の高い大企業も、賃金やボーナスが高いメリットがあります。
なぜなら、顧客となる取引先の数が多く、業績が安定しているからです。
例えば、トヨタ自動車やGoogleの日本法人、アマゾンジャパンなど、国内を代表する大企業は安定性があり、高収入と想像しやすいでしょう。
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新卒必見！ボーナスの金額をあげる方法
ボーナスの支給金額を上げる方法は以下のとおりです。
業務で実績を残す努力をする
業務で実績を残す努力をすることで、ボーナスに反映されやすくなります。
自分の業績や成績をあげるには、以下の5つが有効です。
- 自己投資でスキルアップして、業績をあげる努力をする
- まじめに毎日出勤する
- 本業に有益な資格を取得する
- 各種セミナーや研修に積極的に参加する
- ほかの社員と接触してコミュニケーション能力をあげる
新卒のボーナスに関するよくある質問
新卒のボーナスに関するよくある質問をまとめました。
新入社員がボーナスを20万円もらえることはある？
新入社員がボーナスを20万円もらえる可能性は十分あります。
なぜなら、職種や入社する企業の業績、地域性など、さまざまな要件が重なってボーナス金額が決まるからです。
例えば、新卒1年目でも東京の大手商社に入社して企業貢献ができると、年間のボーナス支給額が100万円を超えることもあります。
新卒はボーナスを何に使っている？
消費者庁の「ゴールデンウィークの過ごし方及びボーナスの使途予定に関する意識調査結果」によると、新卒者のボーナスは以下のことに使われています。
| 貯蓄 | 35.5％ |
|---|---|
| 国内旅行・理美容関連 | 19.4％ |
| ファッション・娯楽 | 16.1％ |
※20代対象者の調査結果をもとに作成
上表から、旅行や娯楽に使うよりも貯蓄にまわす傾向が強いことがわかります。
まとめ｜新卒のボーナス平均額は手取り約6万円
新卒1年目は、評価の対象となる査定材料が不十分なことから、1回あたりのボーナス手取り額が6万円になることもあります。
ボーナス金額は入社先の企業規模や業績、地域性、個人のステータスなど、さまざまな要件が影響して決まります。
すべての要件を満たすことは不可能でも、個人の努力でボーナス支給額を底上げすることは可能です。
「新卒だから」「会社の規模が小さいから」と卑屈になるのではなく、最大限の努力を発揮して収入アップを目指していきましょう。
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