こんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、フリーランスで月収80万円を稼いだときの手取り額や税金について解説しています。
最後まで読むことで、フリーランスとして月収80万円を稼いだときの実際の収入がわかるでしょう。
フリーランスで月収80万円を叶える方法もあわせて参考にし、収入アップに役立ててください。
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- 1 月収80万円のフリーランスの手取り額は約60万円
- 2 月収80万円のフリーランスが支払う税金と保険の種類
- 3 【早見表】フリーランスと会社員で手取りが少ないのはどちら？
- 4 月収80万円のフリーランスにおすすめの節税対策
- 5 フリーランスが月収80万円を稼ぐ方法
- 6 月収80万円を目指すフリーランスにおすすめのフリーランスエージェント
- 7 フリーランスが月収80万円を稼げる職種
- 8 【年収別】フリーランスの手取り額シミュレーション
- 9 【月収別】フリーランスの手取り額シミュレーション
- 10 手取り15万円から月収80万円のフリーランスに成長することは可能？
- 11 まとめ｜月収80万の手取りは約60万！人材価値を高めて月収80万のフリーランスを目指そう
月収80万円のフリーランスの手取り額は約60万円
月収80万円のフリーランスの手取り額は、約60万円です。
税額や保険料を詳しく説明します。
※東京都／20～39歳／独身（扶養家族なし）／青色申告／月額経費10万円
月収80万円・手取り額60万円の内訳
月収60万円／手取り額60万円の、税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…約69,710円
- 住民税…53,500円
- 国民健康保険…約62,530円
- 国民年金…16,610円
月収80万円を稼ぐフリーランスの場合、上記の合計約20万2,350円を差し引いた残りの約60万円が手取りとなります。
業種によっては個人事業税が年間27万5,000円課税され、その場合の手取りは月額約57万5,000円です。
月収80万円のフリーランスが支払う税金と保険の種類
フリーランスが支払う税金や、保険料の種類を紹介します。
さらに、既婚者と独身が納付する税金の違いも見ていきましょう。
フリーランスが支払う税金や保険料の種類は、以下の通りです。
それぞれの概要を、詳しく紹介します。
所得税・住民税
所得税は所得が1,000円以上の場合に課せられる税金です。
所得税の税率は、以下の通りです。
- 1,000円以上…5％
- 195万円以上…10％
- 330万円以上…20％
- 695万円以上…23％
- 900万円以上…33％
- 1,800万円以上…40％
- 4,000万円以上…45％
日本は累進課税制度を採用しているため、所得が上がれば上がるほど課税される額も上がります。
住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。
住民税の標準税率は、以下の通りです。
- 区市町村民税…6％
- 道府県民／都民税…4％
住民税は、前年の所得をもとに役所で計算されます。
通知が届くのは、毎年6月です。
個人事業税・消費税
個人事業税と消費税は、条件によって課税される税金です。
それぞれの条件は、以下の通りです。
- 個人事業税…法定業種に該当する事業を営み、事業所得が年間290万円を超えた場合
- 消費税…前々年の年収（売上）が1,000万円を超えた場合
上記に該当する個人事業主は、それぞれの税金を納付しなければなりません。
個人事業税は3～5％、消費税は売上と仕入れに含まれる消費税を足し引きして算出する必要があります。
国民健康保険・国民年金
国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。
さらに自治体によって保険料率の適用が異なるため、住んでいる自治体のホームページなどを確認する必要があります。
フリーランスが加入する国民健康保険は、各種手当などがつかず全額自己負担です。
これは、自治体に関わらず全国の共通事項となっています。
国民年金は、年によって多少の金額差はありますが所得に関わらず一律の金額です。
既婚と独身による税金の違い
既婚者でも独身でも、納付する税金の税率や保険料率は変わりません。
異なるのは、利用できる控除、健康保険と年金の加入者数による料金です。
その違いを、以下にまとめました。
- 控除…既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなる
- 国民健康保険料…国民健康保健は扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
- 国民年金保険料…同じく扶養制度がないため、加入者の人数分の保険料となる
独身フリーランスの手取り額よりも、やや少なくなることがわかります。
【早見表】フリーランスと会社員で手取りが少ないのはどちら？
月収80万円のフリーランスと会社員で、手取り額を比較してみましょう。
両者における税額の違いも解説します。
※東京都／20～49歳／独身（扶養家族なし）／フリーランスは青色申告・経費0円の場合
月80万円を稼ぐフリーランスと会社員の手取りシミュレーション
フリーランスと会社員の税金・保険の納税金額を、早見表で紹介します。
| フリーランス | 会社員 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 約89,790円 | 63,725円 |
| 住民税 | 約62,920円 | 約50,510円 |
| 健康保険 | 約68,330円 | 約38,870円 |
| 国民年金 （厚生年金） | 16,610円 | 59,475円 |
| 雇用保険 | － | 2,400円 |
| 個人事業税 ※業種による | 約27,900円 | － |
| 手取り額 | 約53万4,450円 | 約58万5,020円 |
月収80万円を稼いだ場合、フリーランスよりも会社員のほうが手取り額が多くなることがわかります。
会社員は厚生年金に加入するため年金保険料が高額ですが、それ以外ではフリーランスよりも納税額が少ないためです。
フリーランスのほうが手取りが少ない理由
フリーランスと会社員とでは、所得税と住民税の税率は変わりません。
フリーランスのほうが手取り額が少なくなる理由は以下のとおりです。
- 会社員より控除額が少ない
- 保険料が全額自己負担
- 個人事業税の納税義務が発生することもある
しかし、フリーランスには売上から経費を計上できるメリットがあります。
月収80万円で月額経費を10万円とした場合、1カ月の手取り額は約60万円と会社員より高額です。
月収80万円のフリーランスにおすすめの節税対策
フリーランスとして月収80万円稼いだのであれば、手取り額を増やすために節税対策を行いましょう。
おすすめの節税対策は以下の5つです。
青色申告を利用する
フリーランスの節税方法として、青色申告特別控除があります。
青色申告で確定申告をおこなうことで、最大65万円の控除を受けることができます。
青色申告の詳細は、以下のとおりです。
- 税務署に青色申告承認申請書の提出が必要
- 開業届を提出している個人事業主でなければ申請できない
- 複式簿記での記帳が必須
- 電子申告と電子記帳保存で65万円の控除
- 電子申告以外は55万円の控除
- 簡易記帳での申告は10万円控除
青色申告で確定申告をするためには事前の申請や複式簿記での記帳などの手間がかかりますが、控除額が大きいのでフリーランスには必須です。
経費を計上する
フリーランスは、仕事関連の出費を経費として計上することで所得をおさえることができます。
所得が高ければ高いほど各種税・保険の納付額も上がるため、経費を細かく計上してできるだけ所得を下げる工夫をしましょう。
フリーランスが経費にできる出費には、以下のものがあります。
- 家賃の一部
- 水道光熱費の一部
- 飲食費の一部
- 交通費（企業に出社する場合）
在宅で仕事をしているフリーランスは、生活費の一部を経費にすることが可能です。
契約先企業に出社する常勤型フリーランスは、交通費が経費になります。
スーツ着用などが求められている場合は、衣服代も経費にすることができます。
国民年金基金の控除を受ける
国民年金に上乗せして年金が受け取れる国民年金基金は、掛け金がすべて所得控除の対象になります。
国民年金基金の加入金額は最大で月68,000円なので、年間にすると81万6,000円です。
年収から81万円を引くと、課税対象所得がかなり安くなります。
さらに老後に受け取れる年金が増えるので、厚生年金に加入できないフリーランスにとって一石二鳥の制度といえるでしょう。
小規模企業共済を利用する
フリーランスにとっての退職金制度ともいえる小規模企業共済は、掛け金が全額控除対象となるため、節税におすすめです。
月額10,000～70,000円まで、500円単位で自由に掛け金を選ぶことができ、従業員が20人以下の個人事業主なら誰でも加入が可能です。
最大70,000円を掛けた場合、控除額は年間で84万円になります。
経営セーフティ共済に加入する
取引先の倒産などで経営難に陥ったフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策にも使える便利な制度です。
掛け金は控除対象にはなりませんが、損金あるいは経費として計上することができます。
万が一の備えだけではなく、所得をおさえることもできるのでぜひ検討してみましょう。
フリーランスが月収80万円を稼ぐ方法
フリーランスが月収80万円を目指す方法を、以下の5つにわけて解説します。
スキルを磨いてブランド力をつける
フリーランスが月収80万円を叶えるには、ただスキルを磨くだけでは足りません。
大切なのはブランド力です。
セルフブランディングの方法には、以下の方法があります。
- 自分自身のイメージを具体的に作り上げる
- 仕事のクオリティを底上げする
- 仕事に対する理念やコンセプトを明確に伝える
- 提供できる仕事やサービスを具体的に発信する
自分自身のブランド力を高めると、クライアントに記憶されやすくなります。
さらにスキルを向上させ相手が満足する仕事を提供することで、コンスタントな依頼と収入アップにつながります。
自分の価値を高める
フリーランスが高めるべき自己価値には、以下の2つの種類があります。
- 機能的価値…スキルや知識など実際の仕事に関わるもの
- 心理的価値…クライアントからの期待や信頼など気持ちに関わるもの
常に学びながらさまざまな仕事を経験することで、機能的価値を高めることができます。
さらに、誠実に仕事と向き合いクライアントと適切なコミュニケーションをとることで、心理的価値を高めることができるでしょう。
仕事を選ぶ
月収80万円を稼ぐためには、仕事の取捨選択が重要になります。
仕事を選ぶポイントは、以下のとおりです。
- 単価と労力のバランスを計算する
- 得意な仕事にしぼって受注する
- モチベーションが上がらない仕事は断る
案件受注の際にはコスパや作業スピードを考え、効率よく稼げる仕事を優先的に選びましょう。
また、方向性の違いやクライアントとの相性などが問題でモチベーションを保てない仕事は、クオリティが下がります。
実力を発揮できない仕事は思い切って断り、フリーランスとしての評価を高められる仕事だけを選ぶのも大切です。
クライアントを増やす
クライアントを増やし、同時進行でコンスタントに仕事を受注することで月収80万円が近づきます。
クライアントを増やすメリットは、以下の3つです。
- 待機時間をなくすことができる
- 急な契約解除があっても無職にならない
- 仕事にメリハリがついてクオリティが上がる
フリーランスは、クライアントの都合次第でいつ無職になってもおかしくありません。
メインの取引先のほかにも、継続して付き合えるクライアントを1～2社はキープしておきましょう。
複数のクライアントがいれば、いつでも仕事があって収入を増やせる状態が続きます。
フリーランスエージェントで仕事を探す
フリーランスエージェントに登録すると、案件獲得のための営業や仕事探しの手間が省けます。
高単価で継続前提の案件が多数掲載されているため、月単価80万円以上の条件に絞って案件を探すこともできます。
また、フリーランスエージェントには利用者ひとりひとりに担当のアドバイザーがつきます。
働き方やキャリアパスの相談、または条件に合う仕事の紹介までしてくれる心強い存在です。
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フリーランスが月収80万円を稼げる職種を紹介します。
おすすめの仕事は、以下の3つです。
ITエンジニア
フリーランスエンジニアの平均年収は、600万～800万円です。
月収に換算すると50万～66万円ですが、スキルを磨いて実績を積んでいくことで月収80万円を目指せるでしょう。
エンジニアの職種別で見ると、システムエンジニア（SE）の単価相場は約74万円となっています。
単価を上げるためには、需要の多い開発言語の習得や専門性の高いスキルを身につけることが必須です。
Webディレクター／PM
制作現場で技術者の上に立つポジションであるディレクターやPM（プロジェクトマネージャー）は、全体的に報酬が高い傾向にあります。
平均単価は70万～80万円となっており、経験を積めば月収80万円に手が届きます。
ディレクターやPMは、部下を指導したりプロジェクトの進行管理を担うなど責任ある立場です。
仕事に関するスキルだけではなく、マネジメント能力やコミュニケーション能力も求められます。
UI／UXデザイナー
比較的新しい職種であるUI／UXデザイナーは、日本国内では技術者が少なく、また年々需要が増えているため高い収入に期待ができます。
スキルを磨いてさまざまな案件を経験し、月収80万円以上を目指しましょう。
単価は、取引先企業の規模やプロジェクトの内容によって変わります。
大手からのオファーを受けるには、資格取得やデザイナーとしての知名度アップが大切です。
【年収別】フリーランスの手取り額シミュレーション
フリーランスの税金や手取りがどれくらいになるか、年収ごとにシミュレーションして見ていきます。
年収300万円の手取り額
年収300万円のフリーランスの手取り額は、約234万300円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…71,700円
- 住民税…15万3,500円
- 国民健康保険…約23万5,200円
- 国民年金…19万9,320円
各種税・保険の納付額の約65万9,720円を年収300万円から引き、残りの約234万300円が手取り額となります。
個人事業税の支払いがある場合、年間5000円の税金が差し引かれ、手取りは約233万5,300円に変わります。
年収400万円の手取り額
年収400万円のフリーランスの手取り額は、約309万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…13万6,500円
- 住民税…24万4,000円
- 国民健康保険…約33万570円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計約91万円を引き、手取りとして残るのが約309万円です。
個人事業税の支払い義務がある場合はさらに55,000円差し引かれ、手取り額は303万5,000円になります。
年収500万円の手取り額
年収500万円のフリーランスの手取り額は、約381万円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…22万6,900円
- 住民税…33万4,400円
- 国民健康保険…42万5,970円
- 国民年金…19万9,320円
上記の合計は約118万6,590円です。
この金額を年収から引いた、約381万3,410円が手取りです。
個人事業税が課される場合は、年間10万5,000円をさらに引いて手取り約370万8,410円となります。
年収600万円の手取り額
年収600万円のフリーランスの手取り額は、約445万2,000円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…40万2,300円
- 住民税…42万4,900円
- 国民健康保険…約52万1,400円
- 国民年金…19万9,320円
年収600万円になると、納付する税金と保険料だけで約154万7,920円になります。
したがって、手取り額は約445万2,000円です。
さらに個人事業税が課される場合、税金は15万5,000円でその際の手取り額は約429万7,000円となります。
年収700万円の手取り額
年収700万円のフリーランスの手取り額は、約508万5,500円です。
税金と保険料の内訳は以下のとおりです。
- 所得税…58万3,100円
- 住民税…51万5,300円
- 国民健康保険…約61万6,800円
- 国民年金…19万9,320円
年収700万円になると、所得税率が23％に上がります。
そのため、税金と保険料の合計は約191万4,500円と高額です。
さらに個人事業税が加算される場合、年間で20万5,000円を納付しなければなりません。
関連記事：フリーランスの年収700万円の手取り額は？税金や会社員との違いも解説
関連記事：フリーランス（個人事業主）年収800万円の手取りは？税金の種類や保険料、稼ぐ方法も解説
関連記事：フリーランスで年収900万円の手取りは？税金や年収の上げ方も紹介年収1,000万円の手取り額
年収1,000万円のフリーランスの手取り額は、約701万6,200円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…116万9,500円
- 住民税…79万5,000円
- 国民健康保険…82万円
- 国民年金…19万9,320円
年収1,000万円になると、税金と保険料だけで合計298万3,820円になります。
個人事業税の納付義務があるフリーランスは年間33万5,000円を支払わなければならないため、手取り額は約666万1,200円です。
また、年収1,000万円を超えた年の翌々年には消費税の納付義務も発生します。
年収2,000万円の手取り額
年収2,000万円のフリーランスの手取り額は、約1,283万1,000円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…435万4,500円
- 住民税…179万5,000円
- 国民健康保険…82万円
- 国民年金…19万9,320円
年収2,000万円の税金・保険料は、合計716万8,820円と高額です。
さらに個人事業税が発生する場合は年間85万5,000円が加算され、手取り額は約1,197万6,000円となります。
年収1,000万円以上になった年の翌々年には、消費税の納付義務も発生します。
【月収別】フリーランスの手取り額シミュレーション
フリーランスの税金や手取りがどれくらいになるか、月収ごとにシミュレーションして見ていきます。
フリーランスの月収ごとの手取りや税金を詳しく知りたい方は以下を参考にしてください。
関連記事：フリーランスの月収20万円は手取りいくら？生活費や税金・稼ぎ方も紹介
関連記事：フリーランスで月収30万円稼ぐ方法！手取り金額や税金・保険料も解説
関連記事：フリーランスで月収40万の手取り額は？税金や保険料の計算の仕方や稼ぐための方法
関連記事：フリーランスの月収50万円の手取りは？税金や保険料・稼ぎ方なども紹介月収30万円の手取り額
月収30万円のフリーランスの手取り額は、約23万3,400円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…約8,350円
- 住民税…約17,310円
- 国民健康保険…約24,360円
- 国民年金…16,610円
各種税・保険の合計額は約66,600円です。
個人事業税の納付義務があるフリーランスは、月額にして約2,900円が加算されるため、その場合の手取り額は約23万円になります。
月収50万円の手取り額
月収50万円のフリーランスの手取り額は、約37万1,000円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…約33,520円
- 住民税…約35,400円
- 国民健康保険…約43,440円
- 国民年金…16,610円
月収50万円の1カ月分の税金・保険料は、合計約12万8,970円です。
個人事業税は、月額で約12,900円になります。
その場合の手取り額は、約35万8,000円に変わります。
月収100万円の手取り額
月収100万円を稼ぐフリーランスの手取り額は、約69万9,300円です。
税金と保険料の内訳は、以下のとおりです。
- 所得税…約14万2,800円
- 住民税…約82,900円
- 国民健康保険…約68,300円
- 国民年金…16,610円
月収100万円を稼ぐと、税金と保険料だけで約30万610円の支払いが発生します。
さらに、個人事業税の1カ月分の税額は約37,900円です。
その場合の手取り額は約66万円となります。
また、月収100万円をコンスタントに1年間稼いだ場合、翌々年に消費税の納付義務が発生します。
手取り15万円から月収80万円のフリーランスに成長することは可能？
手取り15万円のフリーランスが、月収80万円のフリーランスに成長する可能性を検証していきます。
あわせて、フリーランスの将来性についても見ていきましょう。
高収入が叶う職種を選べば可能
月収80万円（年収960万円）のフリーランスに成長するためには、職種や働き方を選ぶ必要があります。
「フリーランス白書2020」の調査から見る、年収800万円以上のフリーランスの特徴は以下のとおりです。
- エンジニア・技術開発の仕事をしている
- コンサルティング系の仕事をしている
- 10社以上と取引をしている
手取り15万円（月収約20万円）から、月収80万円を目指すのは簡単ではありません。
職種を選んでスキルを身につけ、多くのクライアントから求められるフリーランスになりましょう。
関連記事：フリーランスエンジニアの単価相場は？フリーランスの将来性は高い
フリーランスという働き方は年々増加傾向にあります。
2020年の内閣官房日本経済再生総合事務局の調べによると、フリーランスの試算人数は462万人となっています。
そのうちの約8割が「今後もフリーランスとして働きたい」と回答していることから、自由な働き方が支持を得ていることがわかります。
企業にとってのメリットは、フリーランスという即戦力がすぐに手に入る点です。
フリーランスが活躍する場は今後も広がると考えられており、将来性は充分に高いといえます。
まとめ｜月収80万の手取りは約60万！人材価値を高めて月収80万のフリーランスを目指そう
月収80万円のフリーランスになるのは、決して不可能ではありません。
フリーランスとして求められる知識や能力を理解し、クライアントに提供できるサービスを明確にしましょう。
人材価値が上がれば、受注できる案件の単価も上がります。
収入を増やすことで仕事を選ぶ余裕が生まれ、さらにスキルを磨く時間も作れるでしょう。
フリーランスエージェントやクラウドソーシングを上手に利用し、まずは高単価の案件を探してみましょう！