フリーランスエンジニアの手取りは？税金はいくら？

こんな悩みを抱えていませんか？

この記事ではフリーランスエンジニアの手取り年収を一目でわかるように一覧で解説しています。

最後まで読むことで、フリーランスエンジニアの年収や月収毎の手取り収入を一目で確認することが可能です。

具体的な手取りの上げ方も参考にして、収入アップも目指しましょう。

この記事の監修および編集協力者

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フリーランスエンジニアの平均年収は？

フリーランスエンジニアと正社員エンジニアの平均年収の差は、約300万円です。

それぞれの平均年収を、以下のようにまとめました。

1. フリーランスエンジニア…約744万円
2. 正社員エンジニア…約417万円

この金額から見る、年収と手取りの金額を解説します。

レバテックの案件基準で平均年収744万円

フリーランスエンジニアの平均年収は、744万円です。

これは、フリーランスエージェントで有名な「レバテック」が紹介している数字です。

業種はフリーランスプログラマーで、月額単価が62万円となっています。

システム開発やネットワークなどにかかわるITエンジニアであれば、もっと高い年収を狙えるでしょう。

年収744万円の場合、税金や国民健康保険料を差し引いた手取り額は500万円ほどになります。

正社員エンジニアの平均年収は417万円

転職サイトの大手である「doda」では、正社員エンジニアの平均年収を417万円と紹介しています。

これは、システムエンジニア（SE）とプログラマーの平均年収です。

会社員は納付する各種保険の一部が会社負担となるため、フリーランスよりも差し引かれる金額は低くなります。

年収417万円の場合、手取りは300万円ほどになるでしょう。

【月収別】フリーランスエンジニアの手取り早見表

フリーランスエンジニアの月収と手取り額を、詳しく説明します。

※東京都在住・29歳男性・未婚（扶養家族なし）・経費3割・青色申告で計算

1. 月収30万円の手取り
2. 月収50万円の手取り
3. 月収100万円の手取り

フリーランスエンジニアが月収30万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが月収30万円を稼いだときの手取り額は、約25万円です。

税金や保険のおよその金額は、以下の通りになります。

• 所得税…約5,800円
• 復興特別所得税…約120円
• 住民税…12,000円
• 国民健康保険…約12,700円
• 国民年金保険…約16,600円

月収30万円稼ぐフリーランスエンジニアの各種税・各種保険の支払額は、約47,200円です。

月収から支払額を差し引くと、手取りは約25万円ということになります。

また、月収30万円の場合は個人事業税や消費税の支払い義務はありません。

フリーランスエンジニアが月収50万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが月収50万円を稼いだ時の手取り額は、約41万円です。

税額と保険料のおよその内訳は、以下の通りです。

• 所得税…約17,500円
• 復興特別所得税…約360円
• 住民税…26,000円
• 個人事業税…約710円
• 国民健康保険…約26,800円
• 国民年金保険…約16,600円

上記の合計約88,000円を差し引くと、手取りとして残る額は約41万円になります。

個人事業税とは、事業所得が年間290万円を超えたフリーランスに課せられる税金です。

フリーランスエンジニアは「請負業」に分類されるのが一般的で、その際の税率は5％になります。

フリーランスエンジニアが月収100万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが月収100万円を稼いだ時の手取り額は、約77万円です。

税額と保険料のおよその内訳は、以下の通りです。

• 所得税…約69,700円
• 復興特別所得税…約1,800円
• 住民税…約53,500円
• 個人事業税…約23,000円
• 国民健康保険…約62,500円
• 国民年金保険…約16,600円

月収100万円を稼ぐと、各種税金・保険の支払額が約23万円になります。

また、月収100万円＝年収1,200万円になると消費税の支払い義務があります。

これは、年収1,000万円を超えた年の翌々年に支払うことになっており、当年度中に納付するものではありません。

【年収別】フリーランスエンジニアの手取り早見表

フリーランスエンジニアの年収と手取り額を紹介します。

※東京都在住・29歳男性・未婚（扶養家族なし）・経費3割・青色申告で計算

1. 年収300万円の手取り
2. 年収500万円の手取り
3. 年収800万円の手取り
4. 年収1,000万円の手取り
5. 年収2,000万円の手取り

フリーランスエンジニアが年収300万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが年収300万円を稼いだ場合、手取り額は約254万円です。

差し引かれる税額・保険料の目安は、以下の通りです。

• 所得税…48,500円
• 復興特別所得税…約1,000円
• 住民税…10万2,000円
• 国民健康保険…約11万円
• 国民年金保険…約19万9,300円

年収300万円を月収に換算すると、月々25万円の収入になります。

そこから税金や保険料を支払うと、1カ月の手取りは20万円以下です。

決して多い額とはいえません。

フリーランスエンジニアが年収500万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが年収500万円を稼いだ場合、手取り額は約417万円です。

課税額や保険料の目安は、以下の通りです。

• 所得税…13万9,500円
• 復興特別所得税…約2,900円
• 住民税…24万2,000円
• 国民健康保険…約25万1,400円
• 国民年金保険…約19万9,300円

年収500万円のうち3割を経費と見なし、さらに控除額を差し引くと所得は237万円となるため、個人事業税の支払い義務はありません。

手取り額417万円を12カ月で割ると、月々34万7,500円になります。

フリーランスエンジニアが年収800万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが年収800万円稼いだ場合、手取り額は約633万6,000円です。

所得税や保険料の金額は、およそ以下の通りです。

• 所得税…46万6,500円
• 復興特別所得税…約9,800円
• 住民税…45万2,000円
• 個人事業税…78,500円
• 国民健康保険…約46万3,500円
• 国民年金保険…約19万9,300円

上記の合計額は、約167万円です。

年収800万円を超えると支払いだけでかなりの額になるので、収支管理や節税対策が重要になってきます。

フリーランスエンジニアが年収1,000万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが年収1,000万円を稼いだ場合、手取り額は約770万円です。

課税額等の内訳は、およそ以下の通りです。

• 所得税…74万6,500円
• 復興特別所得税…約15,700円
• 住民税…59万2,000円
• 個人事業税…14万8,500円
• 国民健康保険…約60万5,000円
• 国民年金保険…約19万9,300円

年収1,000万円を超えると、税金や保険料だけでも年間230万円以上になります。

また、年収1,000万円を超えた翌々年には消費税を納付しなければなりません。

売上／経費に含まれる消費税額を加減して納付額を計算しなければならないため、税理士に相談するのがおすすめです。

フリーランスエンジニアが年収2,000万円稼いだ場合の手取り

フリーランスエンジニアが年収2,000万円稼いだ場合、手取り額は約1,428万3,000円です。

税額や保険料の目安は、以下の通りです。

• 所得税…271万1,100円
• 復興特別所得税…約57,000円
• 住民税…129万2,000円
• 個人事業税…64万3,500円
• 国民健康保険…82万円
• 国民年金保険…約19万9,300円

年収2000万円のうち3割を経費とし、控除額を差し引いた所得は約1,290万円です。

年収900万円から1,799万9,000円までの所得税率は33％であるため、年収2,000万円の所得税はかなり高額になります。

フリーランスでも年収が2,000万円に届くようであれば、法人設立を検討した方が良いでしょう。

フリーランスエンジニアの仕事方法による手取りの違い

フリーランスエンジニアは、仕事方法によって手取り額が異なる場合があります。

以下の、2つのケースを比較してみましょう。

1. 常勤型フリーランスエンジニア
2. 請負型フリーランスエンジニア

常勤型フリーランスエンジニアの手取り金額

常勤型のフリーランスエンジニアは、準委任契約を結んでクライアントの会社／事業所で仕事をします。

そのため、基本的に個人事業税の納付義務がありません。

その他の各種税金や保険は、収入の20～30％ほどです。

仕事内容においては契約した期間／稼働時間の勤務のみとなり、成果物の納品を義務づけられているわけではありません。

請負型フリーランスエンジニアの手取り金額

請負型フリーランスエンジニアは、事業所得が年間290万を超えると個人事業税の納付義務が発生します。

その他の各種税金や保険は、収入の20～30％ほどです。

依頼されたものを納品して対価をもらう請負型フリーランスエンジニアは、契約期間などの縛りはありません。

依頼をまとめて下請けのフリーランスエンジニアに仕事をまわすなど、工夫をすることで手取り額を増やせるでしょう。

手取りから見るフリーランスエンジニアの税金や保険

フリーランスエンジニアが支払う税金や保険の種類は、以下の通りです。

順番に、詳しく説明します。

• 所得税
• 個人事業税
• 消費税
• 住民税
• 国民健康保険
• 国民年金保険
• その他生命保険

所得税

所得税は、総収入から経費＋基礎控除48万円＋青色申告特別控除65万円を差し引いた、残りの金額に課せられる税金です。

課税対象額によって、以下のように所得税率は変わります。

• 1,000円以上…5％
• 195万円以上…10％
• 330万円以上…20％
• 695万円以上…23％
• 900万円以上…33％
• 1,800万円以上…40％
• 4,000万円以上…45％

累進課税制度を採用している日本では、所得が上がると課税額が高くなります。

また、年間所得195万円以上からは所得に応じて控除額が定められています。

個人事業税

個人事業税は、ある条件に該当した場合のみ課せられる税金です。

個人事業税の納付義務が発生する条件は、以下の通りです。

• 個人事業主であること
• 法定業種に該当する事業であること
• 事業所得が年間290万円以上であること

ITエンジニアは、課税対象となる法定業種には含まれていません。

しかし、事業形態によっては課税率5％の請負業と見なされることがあります。

消費税

消費税は年収が1,000万円以上になった年の、翌々年に納める税金です。

年収が同じでも会社員は給与から消費税が天引きされることはありませんが、個人事業主には支払い義務があります。

消費税は、企業／事業所に対して課せられる税金だからです。

2023年から導入予定のインボイス制度により、今後は年収1,000万円以下の個人事業主にも納付義務が発生する可能性があります。

消費税の計算方法は複雑なので、税理士任せにしているフリーランスエンジニアも少なくありません。

住民税

住んでいる自治体に納める税金が、住民税です。

自治体によって税率は異なりますが、標準税率は以下の通りです。

• 区市町村民税…6％
• 道府県民／都民税…4％

フリーランスエンジニアを含む個人事業主の住民税は、役所で計算された金額が毎年6月に通知されます。

国民健康保険

フリーランスエンジニアが加入する健康保険は、国民健康保険です。

前年の所得に応じて保険料が算出され、前年の収入が多ければ多いほど翌年の負担が大きくなります。

会社員が加入する社会保険に比べ、支払う保険料が高いことと各種手当がついていないところがデメリットと言えるでしょう。

また、国民健康保険は全額自己負担です。

自分を含む家族分のすべての保険料を納付しなければなりません。

国民年金保険料

国民年金保険料は、厚生年金に代わる個人のための年金です。

金額は所得に関係なく一律で定められています。

厚生年金に比べ、老後にもらえる年金額が少ないところがデメリットです。

そのため、国民年金基金や確定拠出年金などを利用するフリーランスも増えています。

その他の生命保険

民間の生命保険は、フリーランスにとって大切な命綱です。

急な病気や事故による怪我などで仕事ができなくなった際、入院治療費をはじめとした出費を補填することができます。

生命保険料は所得税の控除対象となっているため、節税対策としてもおすすめです。

フリーランスエンジニアが手取りを上げる方法

フリーランスエンジニアが手取り額を増やすには、以下の2通りの方法があります。

1. 経費を計上する
2. 控除を活用する

どちらも簡単にできることなので、ぜひ検討してみましょう。

手取りを上げる方法①経費を計上する

仕事に関わる出費を経費として計上することで、課税対象となる所得を抑えることができます。

計上できる経費の例は、以下の通りです。

• 家賃の一部
• 水道光熱費の一部
• 通信費
• パソコンおよび周辺機器の購入費
• 交通費
• 交際費
• 飲食代

請負型のフリーランスエンジニアは、自宅で仕事をするケースも多いでしょう。

その場合、家賃や水道光熱費の一部を経費と見なすことができます。

一方で常勤型のフリーランスエンジニアは交通費や飲食代、出勤する際のスーツ代などを経費として計上できます。

手取りを上げる方法②控除を活用する

手取り額を増やすには、所得から差し引かれる控除を最大限に活用するのもおすすめです。

フリーランスエンジニアが利用できる控除には、主に以下のものがあります。

• 青色申告特別控除
• 国民年金基金
• 経営セーフティ共済
• 小規模企業共済

控除の種類によっては、条件が細かく定められているものもあります。

加入時の年齢によって掛金が異なるものもあるので、気になる制度を調べてみましょう。

手取りを上げるには売上を上げるのも大切！

フリーランスが手取り額を増やすための方法として、単純に売上を上げるという考え方も大事です。

売上を上げるために、以下の3つを意識して働きましょう。

1. 取引先を増やす
2. 営業力を上げる
3. スキルを上げる

手取り額を増やす策①取引先を増やす

売上を上げるためには、まず取引先を増やしましょう。

収入そのものが増えるだけではなく、取引先を増やすと以下のようなメリットがあります。

• 待機している時間を減らせる
• 1つの取引が終了しても無職状態にならない
• さまざまな仕事を経験することができる
• 実績を増やせる

1つの案件が完了した後、次の依頼までに間が空くと時間が無駄に過ぎてしまいます。

常に仕事がある状態にしておくと、その分売上が増えるでしょう。

また、複数の取引先と同時進行で仕事をしておくと、取引を切られてしまったときでも安心です。

手取り額を増やす策②営業力を上げる

営業力を身につけると仕事を受注しやすくなり、自然と売上の向上につながります。

さらに、自分のスキルや経験に見合った条件で契約してくれる取引先を見極める目も養われるでしょう。

また、営業に欠かせないプレゼンのスキルやコミュニケーション能力をみがくことで、プリセールスなどの道に進める可能性もあります。

手取り額を増やす策③スキルを上げる

フリーランスエンジニアとしてのスキルをみがけば、仕事の幅が広がって売上を増やすことができます。

新しいプログラミング言語の勉強や、開発に関わるスキルを習得しましょう。

また、マネジメントスキルを身につけることでプロジェクトの上流工程に関わるチャンスが生まれます。

同じプロジェクトでも下層の技術者と管理者では報酬が違ってくるので、売上を増やすには自身のレベルアップが欠かせません。

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まとめ｜フリーランスエンジニアは経費などを利用して手取りを上げよう

フリーランスエンジニアが手取り額を増やすには、経費や控除を利用して所得を抑える他、収入そのものを増やす方法があります。

ポイントは、同時進行することです。

さまざまな仕事に関わって収入を増やし、その一方で税額や保険料を減らせば、手取り額はかなり増えるでしょう。

フリーランスエンジニアは、納付する金額が会社員よりも高くなる一方で、やればやるだけ収入を増やせるという強みがあります。

収入を増やして所得を抑える2ステップで、手取り額をどんどん上げていきましょう！

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